パナソニックは26日、医療事業を担う子会社「パナソニックヘルスケア」が手掛ける医療用超音波診断機器の関連事業を、コニカミノルタに売却すると発表した。売却額は数十億円程度。補聴器事業は別の子会社に移管する。 パナソニックは構造改革の一環で、ヘルスケア社への外部資本の導入を進めている。残る血糖値測定センサーや電子カルテ作成システムなどの医療事業は売却のための1次入札を実施、東芝や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が通過した。 超音波診断機器関連事業の人員は約200人。一部はコニカミノルタに転籍、出向させるが、人員削減はしない。愛媛県西条市の工場も売却対象外とする。 補聴器事業の人員約300人は「パナソニックシステムネットワークス」への移管や再配置で対応する。
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