三井住友海上火災保険は４月から、育休を取得した社員の同僚に最大１０万円の一時金「育休職場応援手当」の支給を始める。職場全体で育休が快く受け入れられる環境を整備し、少子化対策に貢献する狙いがある。 支店を含む全社員を対象とし、支給額は職場の規模や育休取得者の性別に応じて決める。小規模の職場は同僚の負担が大きくなるケースが多いため、手当を増やす。大手企業では珍しい取り組みだ。 例えば１３人以下の職場で育休取得者が女性の場合、同僚に各１０万円を支給する。取得者が男性の場合、育休期間が女性より短い実態を踏まえ各３万円とする。４１人以上の職場で取得者が女性なら各１万円、男性なら各３０００円とする。約１万７０００人の社員の半数以上が１３人以下の職場で働いているという。

20歳の女が、マッチングアプリで知り合った男性を、自分が働くバーに連れて行き、法外な飲食代を要求する事件が起きた。この店は、いわゆる「ぼったくりバー」で、警視庁新宿署に摘発された。 【画像で見る】ぼったくりバーとグルになっていた「マイ」が逮捕された。カメラに気づくと「マイ」は、しきりに手で顔を隠す仕草をみせた。 被害男性に接触してきた「マイ」専門学校生の畠叶夢（はた・かなめ）容疑者・20歳は、先月11日、自らが、東京・歌舞伎町の無許可営業のバーで働いているにもかかわらず、それを隠して、マッチンアプリで知り合った20代の男性Aさんを店に連れて行ったという。 そして、酒類などを提供する、接客行為に及んだ疑いが持たれている。逮捕容疑は、風営法違反。この店は、接待行為の営業許可を得ていなかった。畠容疑者については、自らも客のフリをして、Aさんの横で酒食をともにしたことが、違法な接待行為に当たると認

大阪市役所の玄関ホールに山積みにされる段ボール。全国から寄付された雨がっぱが詰まっていた＝大阪市北区の市役所で2020年4月、田畠広景撮影 未曽有のウイルスに対する不安が社会を覆うなかで、鶴の一声は飛び出した。 「未使用の雨がっぱを持っている方はご協力いただきたい」。新型コロナウイルスの感染が国内で広がって間もない2020年4月、大阪市の松井一郎市長は突然、記者団を通じてこう呼び掛けた。感染を防ぐ防護服が医療現場で不足していると知り、代替品として雨がっぱの提供を求めたのだ。 反響は予想以上だった。4日間で全国から約36万3000着が集まり、市は急きょ募集を停止。大量の雨がっぱが入った段ボール箱が市役所玄関ホールに並べられ、職員は仕分け作業に追われた。この保管方法が消防当局に無届けだったため、市火災予防条例に違反すると指摘される騒動も起きた。