マンション階下の住民が吸ったたばこで健康被害を受けた―。大阪府内の男性が階下の住人に損害賠償を求める訴えを起こし、大阪高裁が２月、控訴審判決を出した。飲食店や公共施設内での喫煙が原則禁止される中、自宅のベランダ喫煙は〝グレーゾーン〟として残る。過去には同様の事案で賠償命令が出たこともあり、「ホタル族」に潜む訴訟リスクが改めて浮き彫りとなった。 抗議で終わらず…「迷惑行為をやめろ」 「なぜベランダで喫煙してはいけないのか」 大阪府内のマンションで令和元年、６０代男性（原告）と真下に住む７０代男性（被告）が口論となった。 訴訟資料によると、被告はその４年前に自宅をリフォーム。「部屋を汚したくない」とベランダで喫煙するようになり、抗議を受けるまで１日２０本弱のたばこを吸っていた。 原告は翌年にも被告に抗議した上、一昨年春には、約６年間も受動喫煙を強いられたことで心臓の病気を発症したとして、５５０

統一地方選後半戦の兵庫県芦屋市長選は、２３日に投開票が行われ、無所属新人でＮＰＯ法人理事長の高島崚輔氏（２６）が、２期目を目指した現職の伊藤舞氏（５３）ら３人を抑え初当選を確実にした。神戸新聞社が期日前投票と当日に行った出口調査に情勢取材を加味して判断した。２６歳２カ月の市長誕生となれば史上最年少。同市長選は１９９５年以来、４人の候補者による激戦となった。投票率は前回を上回る見込み。 【写真】当選確実の一報を受け、支持者らと拳を突き上げる高島崚輔氏 高島氏は灘中、灘高に通い、東大を経て米ハーバード大を卒業。高校時代に芦屋市で生徒会活動をしたことをきっかけに市民とのつながりができ、大学で世界中のまちづくりを学ぶ中で「芦屋は世界で一番魅力と可能性があるまち」と感じたという。 「世界で一番住み続けたいまちに」。富裕層が多く住み、全国的なブランド力を有するものの、急速に進む少子高齢化や老朽化したイ

新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。レゾナック・ホールディングスなど対面重視へオフィスの機能を強化する企業もある。テレワークも定着するなか、企業はアフターコロナの働き方改革を進めている。ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズ（東京・渋谷）がまとめた東京都心のオフィス出社率指数によると、マスク着用ルールが緩

新潟県は4月21日、県の業務で使用している公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生した事を公表し、記者会見を開いた。 新潟県は業務において、文書の作成、決裁、保存などを電子的に行う公文書管理システムを使用しており、起案や決済の履歴、伺い文、起案の添付ファイル（施工した文書など）は、保守業者のサーバーに保存している。今回は、3月24日から同月31日23時59分までに登録した文書の添付ファイルの一部が4月9日の夜に消失する事故が発生した。消失したファイル数は保守業者によると、10万3,389ファイルだという。 事故の発生原因については、システム保守業者の人為的ミスであり、外部の攻撃などによるものではない。なお、外部への流出はない。現在、消失したファイルの復旧作業を行うとともに、県民や事業者などへの影響を調査中。 会見によると、県民のサービスためのシステムデータベースの

「ふだんと値段が全然違うので、また今度にしようと思って」 今度の大型連休、都内を観光したいと思っていたのに、スマホでホテルの宿泊料金を調べると…。 新潟に住む大学生は結局、行き先を都内から変更しました。 値上がりする宿泊料金、連休中の旅行動向など、詳しくまとめました。 条件に合うホテルが… 都内旅行を断念したのは、新潟市に住む21歳の女子大学生。大型連休に合わせて姉と一緒に東京に旅行に行き、浅草での観光などを計画していました。しかし今月上旬、旅行会社の予約サイトで都内のホテルを探したところ…。 （大学生） 「条件に合うホテルが結構高かったので、ああ、ちょっとなあって」 これまで東京に行く時には1泊1万円以下のビジネスホテルを利用していましたが、同じクラスのホテルは1万2000円から1万5000円ほど。空室も少なく、値段もふだんと比べると1.5倍とか2倍近く高いホテルが多いことに気付いたとい