大阪府警が、知人の女性をSNSのメッセージで脅したなどとして、事件とは無関係の男性を2回にわたり誤認逮捕した問題で、代理人の弁護士は、男性が取り調べを担当した警察官から、「犯人はあなたしかいない」などと言われたことを明らかにしました。男性は、大阪府に対する損害賠償の訴えを検討しているということです。 大阪府警の守口警察署は、SNSで知人の女性に危害を加えるようなメッセージを送ったなどとして、事件とは無関係の20代の男性を、ことし4月と5月の2回にわたり誤って逮捕しました。 男性は42日間勾留され、いずれも処分保留で釈放されていて、メッセージや画像を送ったとされたアカウントは、男性とは別人のもので、何者かがなりすましたとみられることがわかっています。 これについて、男性の代理人の弁護士が12日に取材に応じ、男性が取り調べを担当した警察官から、「犯人はあなたしかいない」とか「暴力団の組長は直接

タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート

わたしの名前に似ててはずいねん

ジャニーズを批判した漫画家が燃えてる。 ジャニーズは一度解散したのち、小児性愛者の名前を冠するのをやめて再結成してほしい、みたいなことをSNSに書いちゃって（削除謝罪済）、ジャニオタが「罪もないタレントや事務所関係者が露頭に迷ってもいいってことですか！？」「第三者委員会の結果が出てないのに憶測で小児性愛者って決めつけた！」とかめちゃくちゃ粘着しててドン引きした。 いやこの人がSNSにちょっと「〜してほしい」とお気持ちを書いただけで露頭に迷うんかいお前らの推しはよ。 これぐらいのこと書いてる奴なんていくらでもいるのに、なんでこの人だけがこんな燃えてるんだろうなーと観察してて、なんとなくわかった気がする。この人が子持ち既婚者の女性だからだわ。この期に及んでジャニーを擁護するジャニオタからすると、許しがたい存在かもしれんな。

アプリ開発者のlazarche氏は5月25日、無料マスコットアプリ『TaskPals』をSteamにてリリースした。同アプリは配信開始以来、右肩上がりに同時接続プレイヤー数を増やし続けており、じわじわとユーザー数を拡大しているようだ。 『TaskPals』はタスクバーの中をドット絵の動物が歩き回る、無料のマスコットアプリだ。ジャーマンシェパードや三毛猫、カメなど7種類のペットが用意されており、最大4匹まで同時に登場させることが可能。開発者支援のDLCを購入することで、さらに2種類のペットが追加される。 本アプリには「Friendly」と「Annoyed」の2種類のモードが用意。Friendlyではペットをクリックすることで、クリック時のリアクションを楽しむことができる。ジャーマンシェパードであればお座り、亀であれば殻にこもるといった具合だ。一方でAnnoyedでは、マウスカーソルを近づける

大阪府警が20代男性を2回誤認逮捕した問題で、男性の代理人を務める森島正彦弁護士（大阪弁護士会）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。男性は取り調べの際、検事や警察官から「犯人だ」と決めつける発言を繰り返されていたという。男性は42日間勾留されており、森島弁護士は「自白を迫る人質司法だ」と批判。府に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討するとしている。 府警などによると、最初の誤認逮捕は4月12日。知人の20代女性に危害を加えるメッセージを写真共有アプリ「インスタグラム」で送ったなどとして、守口署が脅迫や強要未遂の疑いで男性を逮捕した。5月2日には、女性のわいせつ画像をインスタグラムで女性の友人らに送ったとするリベンジポルノ防止法違反の疑いで同署に再逮捕された。送信者のIPアドレス照会は済んでいなかったが、男性から送信されたものだと女性が訴えた…

「週5日も働けない」「休みは木曜日がいいかも」――昨今、ネット上には「週休3日制」を望む声が多数見受けられます。政府が6月に発表した骨太方針に「選択的週休3日制度」の普及に取り組む旨が記されていたことが発端です。 ここ数年の推移を見ても、週休3日制を望む声は増える傾向にあります。Indeed Japanの調査では、求職者が「週休3日」と検索した割合は2019年1月から23年5月にかけて1.8倍に増加しています。 かねて、日本人の働き過ぎは問題視され続けてきました。19年から順次施行されている働き方改革関連法では、有給休暇の取得促進義務化や残業時間の上限規制など、休みを増やして仕事の時間を減らすための施策が取られています。 こうした世の中の動きを受けて、ヤフーや佐川急便、ファーストリテイリング、塩野義製薬、アクセンチュアなど、そうそうたる企業が週休3日制の導入を表明しています。 しかし、週休