コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱