【9月7日 東方新報】この夏、中国各地を襲った豪雨災害で電気自動車（EV）の水没被害が注目された。中国で人気のSUVタイプの高級車に混じって最近増えてきたテスラや比亜迪（BYD）などのEVが、次々と濁流に流されていくニュース映像は衝撃だった。 中国のEV保有台数は約1260万台（6月末現在）と世界トップだ。水没リスクが強く意識されたのは今夏の豪雨災害が初めてだろう。中国メディアによると、中国汽車技術研究センターの専門家は「EVのバッテリーパックが水に浸かると、内部の部品やコネクターが腐食して、絶縁性能が低下したり、バッテリーがショートしたりして発火する恐れがある」と指摘する。 EVの生産コストでは、バッテリーやモーターとそれらを電子制御するシステムの合計コストが全体の約60パーセント以上を占めるといわれる。つまり、EVが水没した場合、ガソリン車よりも修理費は高くなり、中古車として売却した場

葬祭扶助は、遺族が困窮していたり、身寄りのない故人がお金を残していなかったりした場合、遺族のほか、親族、家主や民生委員ら葬儀を行う第三者が自治体に申請すると支給される。 厚労省によると、２０２１年度は過去最多の４万８７８９件の申請があり、計１０３億９８６７万円が支給された。政令指定都市・中核市とそれらを除く都道府県別では、東京都の申請が最も多く８２０５件。以下、大阪市（４９４０件）、横浜市（２４０４件）、名古屋市（１５５６件）、埼玉県（１５２３件）などと続いた。 支給額はほぼ右肩上がりで増えてきたが、２０００年代に入って増加幅が拡大。２１年度は０１年度比で２・８倍に膨らんだ。厚労省社会・援護局保護課は、一人暮らしの６５歳以上の人も００年の約３０３万人から２０年の約６７２万人に倍増していることを踏まえ、「身寄りがない人や困窮者も増えていることが影響している」とみる。