1 ： マイクロピペット(福島県)：2010/03/28(日) 14:18:28.44 ID:2cSSfjS6● ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ(news) 街中にリクルートスーツ姿の学生が目立つが、採用状況は最悪の厳しさだ。 （中略） 採用削減が特に目立つのは、販売不振にあえぐ自動車業界だ。 トヨタ自動車は、採用人数を半減した１０年春からさらに２割近く少ない１２００人を予定。 ホンダは３３％減の５９０人。パナソニックも２４日、前年比約４割減の２９０人に 抑えると発表した。３５年ぶりに少ない水準だ。消費低迷で苦戦する流通業界も採用数を減らす。 厚生労働省の調査では、今年３月に卒業予定の大学４年生の就職内定率は、 前年同期を６．３ポイント下回る８０．０％（２月１日時点）で、過去最低水準。 卒業式シーズンだというのに、５人に１人は内定をもらっていないのだ。 学生の“就活意識”に

生命保険大手の第一生命保険で、「大量の保険金不払いを幹部が隠している」と複数の職員が会社側や金融庁に内部告発している。診断書をもとに支払える可能性が高い案件を少なくとも２万件以上、数十億円分は把握していたが、該当する契約者に具体的に案内しなかったという。金融庁も調査している。 　第一生命を含む生保各社は２００７年２月に金融庁から過去５年分の不払い調査を命じられた。各社は不払いの可能性のある案件を洗い出し、該当契約者に通知。契約者からの請求を受け、不払いかどうかを確定して支払った。 　内部告発が問題にしたのは、病院で治療を受けて保険金を請求した契約者が、過去に別の病院で治療を受けていた事例の扱い。調査の中で診断書の治療歴を点検したところ、他病院での手術や入院について保険金を払える可能性がある案件が２万件以上判明したが、部長級の幹部が、個別の請求案内はしないと判断したという。この幹部らは、本社

スチーム速報　ＶＩＰ あの夏の日、僕たちは輝いていた。

名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146

日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。　 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外