「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、国内

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「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice

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2月8日に緊急記者会見を開き、全バス路線の約40%にあたる31路線の廃止届け出を発表した両備グループ（両備バス・岡電バス）は3月5日、その後の経過報告も含めた緊急提言を行う記者会見を開いた。 今回の問題は、両備グループの幹線バス路線である「西大寺線」に競合する形で、低価格を売りとする他社が参入を申請し、認可されることになったのが発端だ。両備グループは、この申請が認められると大幅な減収が見込まれ、同線の黒字で支えていた赤字路線が維持できなくなるとして、地域公共交通維持に関する問題提起という意味合いで、不採算路線の廃止を届け出た。 関係者による協議の場設置へ 路線廃止届け出を発表した2月の会見への反響は大きく、同月13日には石井啓一国土交通大臣が、国も関与してこの問題に対応するとの見解を発表した。さらに22日には、衆議院予算委員会での質疑で、安倍晋三首相が石井大臣の発言を引用した答弁をしたこと