東京電力が管内の306万世帯に対し、3月の電気料金を請求する際、支払い済みの2月の料金を請求していることがわかった。東日本大震災で交通事情が悪化し、3月分の検針ができなかったため、臨時に請求したという。 東電はいったん2月の料金で支払ってもらい、4月の請求の際に実際の料金と足し引きして調整するという。東電はこうした説明をつけずに請求書を送りつけていた。 現在、福島第一原子力発電所の事故で、利用者が節電や計画停電で電気の使用を抑えている。配慮に欠けた請求には不満の声が出ている。 東電によると、震災後の3月14〜16日は全管内で道路が混雑するなどして、担当者が検針に回れなかったという。茨城支店管内では被災して行けない地域もあり、23日まで検針ができなかった。結局、3月中旬ごろに検針することになっていた世帯で、1都8県の約306万世帯の検針が期日に間に合わなかった。 検針できなかった場合