徳育など実施求める 教育再生会議が最終報告 /教育ニュース - 教育情報サイトeduon!政府の教育再生会議（座長・野依良治）は３１日、総会で最終報告を決定し、福田康夫首相に提出した。 最終報告では「道徳」の教科化や学力向上に向けた対策など、提言の実効されていない課題を挙げ、実施状況を評価する新たな機関を政府に設けるよう要請した。 報告は「教育内容/教育現場/教育支援システム/大学・大学院改革/社会総がかり」をもとに第１～３次報告を総括し、「直ちに実施に取りかかるべき事項」として、「徳育の充実」「小学校への専科教員の配置」「大学の全授業の３０％の英語による実施」など２７項目を列挙した。「検討を開始すべき事項」として、「６・３・３・４制の弾力化」など９項目を明記した。 提言の求めに応じ、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、教育改革を行う新組織を2月中にも設置する考えを示した。 報告書の全文は以下。 「社会総がかりで教育再生を―教育再生の実効性の担保のために―」 はじめに 教育再生
