【現場報告】大学の未来像 ― 行政刷新会議「事業仕分け」 | Blog | University of Tokyo Center for Philosophy
11月第4週目、行政刷新会議によって2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」は後半に入った。11月25日は文部科学省の担当事業を対象とする「仕分け」がおこなわれた。筆者が傍聴した二つの事業の仕分けについて私的な報告を記しておきたい。 国立大学は2004年に独立行政法人化され、各大学の自主性・自律性が重視される制度へと大変革されたが、その後も、デュアル・サポートとして基盤経費と競争的資金が国立大学に配分されている。基盤経費とは「国立大学運営費交付金」であり、各独立行政法人は授業料徴収や付属病院収入などと合わせて、これを人件費や物件費などの必要な運営費に充てる。他方、競争的資金は「科学研究費補助金」や「グローバルCOEプログラム」などで、計画の内容や将来性を公募で競争した後で獲得できる資金である。25日の仕分けでは、「国立大学運営費交付金」と「グローバルCOEプログラム」などが対
教育改革国民会議報告－教育を変える１７の提案－
教育改革国民会議 教育改革国民会議報告 －教育を変える１７の提案－ 平成１２年１２月２２日 教育改革国民会議 はじめに 教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、この度報告を取りまとめた。私たちは以下の１７の提案について、速やかにその実施のための取組がなされることを強く希望する。 人間性豊かな日本人を育成する 教育の原点は家庭であることを自覚する 学校は道徳を教えることをためらわない 奉仕活動を全員が行うようにする 問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない 有害情報等から子どもを守る 一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する 一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する 記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する リーダー養成のため、大学・大学院の教育・研究機能を強化する 大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する 職業観、勤労観を育む教育を推進す
徳育など実施求める 教育再生会議が最終報告 /教育ニュース - 教育情報サイトeduon!
政府の教育再生会議（座長・野依良治）は３１日、総会で最終報告を決定し、福田康夫首相に提出した。 最終報告では「道徳」の教科化や学力向上に向けた対策など、提言の実効されていない課題を挙げ、実施状況を評価する新たな機関を政府に設けるよう要請した。 報告は「教育内容/教育現場/教育支援システム/大学・大学院改革/社会総がかり」をもとに第１～３次報告を総括し、「直ちに実施に取りかかるべき事項」として、「徳育の充実」「小学校への専科教員の配置」「大学の全授業の３０％の英語による実施」など２７項目を列挙した。「検討を開始すべき事項」として、「６・３・３・４制の弾力化」など９項目を明記した。 提言の求めに応じ、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、教育改革を行う新組織を2月中にも設置する考えを示した。 報告書の全文は以下。 「社会総がかりで教育再生を―教育再生の実効性の担保のために―」 はじめに 教育再生
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会（第２４回）議事録・配布資料[資料５−１]
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/06071910.htm
家庭の教育力の向上：文部科学省
教育振興基本計画（平成20年7月1日閣議決定）：文部科学省
『平成２０年版中央教育審議会答申 全文と読み解き解説』
「義務教育に関する意識調査」結果について