我が国における第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施については、平成20年12月16日付け閣議了解により、政府としての対処方針が定められたところである。 これを受け、パイロットケースの具体的な実施方法及び第三国定住により我が国に受け入れる難民(以下「第三国定住難民」という。)に対する定住支援策の具体的措置について、次のとおり定めることとする。
我が国における第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施については、平成20年12月16日付け閣議了解により、政府としての対処方針が定められたところである。 これを受け、パイロットケースの具体的な実施方法及び第三国定住により我が国に受け入れる難民(以下「第三国定住難民」という。)に対する定住支援策の具体的措置について、次のとおり定めることとする。
仲間が集まって暮らすアパートの前で話し合うロヒンギャの人たち。野菜も自分たちで作って食事の足しにする=群馬県館林市、樫山写す 「日本では食べていけない。ミャンマー(ビルマ)に戻れば迫害される」。軍事政権から逃れ、日本で難民認定申請をしている少数民族「ロヒンギャ」の人たちが群馬県館林市で身を寄せ合って暮らしている。自動車部品工場などで得た収入を分け合ってきたが、不況で仕事を失う人が急増。「そろそろ限界」と悲鳴があがる。体を壊す人も出始めた。 ミャンマーの軍事政権はロヒンギャを国民とは認めず、パスポートも作れない。資産没収や強制労働も頻繁で、家を焼き払われることもあるという。 日本に逃れて来るロヒンギャの多くは、まず徒歩や船で近隣国に密入国。そこで稼ぐなどした金でブローカーから偽造パスポートを買い、90年代初め以降、成田空港などから入国してきた。館林へはブローカーから知らされた連絡先を頼
日本で難民認定申請した外国人に国が生活費を支給する「保護費」について、外務省が今月から支給対象の要件を厳格化することがわかった。難民が急増し、予算が足りないことが理由。従来の「生活困窮」だけでなく、重篤な病気▽妊婦や12歳未満▽観光ビザなどを持ち合法的に滞在しているが就労許可がない−−のいずれかに当てはまることとし、受給者を現在の半分に絞り込む狙い。全国で100人以上が支給対象から外れるとみられる。 保護費は83年から支給。今年度予算は年1億数千万円。難民認定申請をし、審査結果が出るまでの間、収入がないなど、生活困難な外国人に支給する。12歳以上の場合、1日1500円の生活費と、月4万円(単身者)の住居費などが支払われる。 法務省によると、難民認定の申請者数は近年増加。保護費の受給者も、1カ月平均で07年度が95人だったのに、08年度(2月まで)は204人と倍増した。 外務省人権人道
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