『法人税の負担は大企業ほど低い - 社会保障と財政再建には消費税増税でなく不公平税制の是正を』「社会保障の財源を確保するために消費税の増税が必要だ」「日本はヨーロッパとくらべて消費税率が低いから上げて当然」などというロジックがよく使われます。すでに過去エントリー「日本の国民はスウェーデンより『高負担』、そして『低福祉』が貧困を拡大している」 の中で、「消費税率５％でも、税収はＥＵ各国と同程度」であることを指摘していますが再度考えてみましょう。 上のグラフは、日本とヨーロッパの社会保障財源の構成比です。日本の消費税は、フランスよりも高いのです。そして日本は、どの国よりも事業主保険料が低く、個人保険料が高くなっています。このことからしても「社会保障の財源を確保するために消費税の増税が必要だ」「日本はヨーロッパとくらべて消費税率が低いから上げて当然」というロジックはウソであることが分かります。上げるべきは、消費税率ではなく、フランスの６割にも満たない日本の事業主保険料なのです。 つぎに、
