アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など7社がおよそ6500万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など7社です。 これらの会社は、制作した合わせて35点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「FC2」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ6500万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え