【カイロ＝末続哲也】イタリア中部ラクイラの地裁は１８日、２００９年４月のラクイラ震災の直前に事実上の「安全宣言」を出したとして、科学者６人と行政幹部１人に過失致死罪などで禁錮６年の実刑を言い渡した１審判決（昨年１０月）について、判決理由を公表した。 地裁は７人が行政の要望に応じ、「メディア操作に加担した」と認定した。 震災を巡っては、事前の群発地震に伴う住民のパニックを静めるため、行政側が科学者たちを利用、住民側に「専門家らは群発地震は大地震の前兆ではないと保証した」（地元紙）と印象づけ、被害拡大を招いたとされた。地裁は、こうした事実関係を認めた形だ。 ７人は判決を不服として控訴する見通し。

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題に絡み、市教委が、橋下徹市長から要請されている同高体育系２科（体育科、スポーツ健康科学科）の今春入試での募集中止について、「この時期の募集中止は極めて困難」として、入試継続を軸に調整していることがわかった。 ただ、橋下市長の中止意向は強く、２１日に開く臨時教育委員会議には市長の意向に沿った代替案も用意したうえで、最終決定する。 市教委は、橋下市長から体育系２科の募集中止を求められた１５日以降、公立高入試を合同実施している大阪府教委と協議してきた。 府教委では、松井一郎知事の要請に基づき、体育科志望の受験生の受け皿として、体育科を持つ府立高２校の定員増を検討したが、日程的にも、教職員や教室などの確保が間に合わず、実現は難しいと判断した。