【パリ＝三井美奈】１９８９年以後、中国への武器禁輸措置をとる欧州連合（ＥＵ）が部品輸出やライセンス生産などの形で軍備移転を続け、ＥＵから中国への軍事関連物資の調達額が２０１２年までの１０年間で約３５億ユーロ（約４９００億円）に上ることが２７日、ストックホルム国際平和研究所のデータなどで分かった。 欧州の技術は中国軍増強のカギとなっており、日米が懸念を高める中、習近平・国家主席の訪欧で欧中協力は深まりそうだ。 禁輸は８９年の天安門事件に対する制裁として発動されたが、「対象の解釈は各国に委ねられている」（ＥＵ報道官）ため、抜け穴がある。スウェーデンが「すべての軍備」を禁輸対象とする一方、英仏は「殺傷兵器」に限定。攻撃力の強化につながるエンジンやレーダーを輸出してきた。同研究所の調べでは、８９年以降、ドイツのエンジン製造・整備大手「ＭＴＵ」のディーゼル・エンジン５６基が輸出され、中国海軍の０３９

ポイント 電子書籍が普及してきたが、同じタイトルでも、価格が違うことがある。主な理由は、消費税の取り扱いによって、価格差ができてしまうからだ。 海外にサーバーを持つ配信事業者は、日本の消費税を払う必要がない。不公平だという声も上がっている。同時に、そもそも文化商品には課税はすべきでないという意見もある。 ４月の消費税率のアップで、この格差はもっと広がってしまうだろう。企業活動が簡単に国境を越えてゆく時代に、税制度や文化商品の意味を巡って、大切な問いかけが提起されているのではないだろうか。 同じ著作物が違う値段で売られている 電子書籍が、ずいぶん身近に感じられるようになってきた。ただ、同じコンテンツでも、プラットフォーム（購入するサービス先）によって、値段が違っていることがよくある。書物は再販価格維持制度によって定価が守られている印象が強いので、不思議に思えてしまう。 こうした事態が起きる一

特殊鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコなどに約１０００億円の損害賠償を求めている訴訟で、新日鉄住金側は２６日、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に証拠として提出した。 ポスコが組織的に機密情報を技術者から入手していたとする内容だ。ポスコ側は組織的な関与を否定しているが、裁判所の判断が注目される。 ◆「名ばかり研究所」 裁判の証拠の一つとして提出された今回の陳述書が注目されるのは、新日鉄住金が２０１２年４月に提訴して以来初めて、ポスコの組織的な関与を内部にいた人物が証言している点だ。 Ａ４用紙３３ページに及ぶ陳述書で組織的関与の実態を明らかにしたのは、ポスコの東京研究所（現在の日本法人・ポスコジャパン）に在籍した韓国人の元研究員。この人物はポスコの技術を中国の鉄鋼メーカーに不正流出させたとして韓国で有罪判決を受けている。陳述書では「研究所とは名ばかり。実験設備は何

読売新聞が全国の都道府県と政令市を対象に行ったインターネット上の子供への中傷に関する対応調査で、苦悩する現場の実情が浮き彫りになった。登録した会員でないと見られないサイトに中傷の場が拡大するなど、ネット上の人権侵害は実態が見えにくくなる分、深刻になっているとみられ、関係者は「中傷の削除などについてのルール作りが早急に必要」と警鐘を鳴らす。 「学校でうざい人は」「嫌いな先生は」――。東北地方のある自治体では、この数年間で公立小・中学校の９割で、学校の「非公式サイト」ができた。質問に対し、子供らの実名を挙げて回答が寄せられている。教育委員会はサイト運営者に削除を求めたが、「被害者が特定できない」などとして、一部は応じてもらえなかった。「うざい」と書き込まれた生徒の実名やあだ名が残り、それを見た生徒はショックを受け不登校に。ほかにも放置されたままの中傷があり、教委は「現状では、こうしたサイトを見

世界１０か国で５０以上の訴訟が行われているが、いまだに出口は見えない。 各国の訴訟の現状や背景などをまとめた。 ◆１０か国で 両社の訴訟合戦は、２０１１年４月、米国でアップルが、サムスンを提訴したのが始まりだ。アップルは、サムスンの「ギャラクシー」は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の革新的なデザインや、指でタッチパネルをなぞる操作方法をまねしているなどとして、損害賠償などを求めた。これに対しサムスン側は、データ伝送時に効率を高める通信技術などを無断で使われたとして、逆にアップルを訴えた。 これ以降、両社はタブレット型多機能情報端末も対象に、販売差し止めや損害賠償を求める訴訟を次々に起こした。アップルは主にデザインや操作性に絡む技術で、サムスンは通信技術に関連する特許に関して訴訟を起こしている。訴訟は、英国や日本、韓国など計１０か国に広がった。

維新以外の各政党が候補を擁立しなかった今回の選挙では、投票率は同市長選で過去最低の２３・５９％。橋下氏は市幹部らに訓示を行い、「信任を得たと堂々と言えるような状況ではないことは十分に分かっている。大阪都構想について、賛成も反対もあることが分かったので、最後はやはり住民投票で決めるべきだ」と硬い表情で述べた。午後２時から記者会見を行う。 市選管から当選証書を付与されて市長に復帰し、２月２７日付で辞職して以来、登庁は約１か月ぶり。午前１０時５０分すぎに市役所に姿を見せた際、記者団から選挙結果を受けてのコメントを求められたが、「会見でまた言います」とだけ答え、足早に市長室に入った。

６万票超の無効票のうち、白票は４万５０９８票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が２万２４０８票に上った。 福島区役所では、職員が白票を「白票」と書いたかごに仕分け、次々と積み上げた。「ふざけるな」や、大きく「×」と書かれた無効票もあった。男性職員は「これまでと比べものにならない無効票の多さ」と驚いた。大正区民ホールでも白票は多かったが、「税金は大切に使いましょう」「該当者なし」と書かれた無効票も。淀川区民センターでも、「投票したい人がいません！！」と記した票があった。

振り込め詐欺被害防止のため、千葉県警は実際に被害にあった県内の高齢者らの体験を記録した冊子「振り込め詐欺被害者の声」（Ａ５判、４０ページ）を作成した。 犯人グループから電話がかかってくるところから金をだまし取られるまでを県警が聞き取り、被害者らの当時の心境を交えて詳細に記した。県警生活安全総務課は「被害者の生の声を伝えることが、心に響く啓発になる」としている。 ◆「電話してないよ」 「息子から『僕はお母さんに電話してないよ』と言われたとき、私は頭が真っ白になり、その場に崩れ落ちました」 昨年夏に長男をかたる男から電話を受け、４８０万円をだまし取られた女性（６５）は、県警の聞き取りに、重い口を開いた。 電話で「昨日からせきが止まらない、肺炎かも。携帯をトイレに落として、別のをレンタルした」などと言われた女性は、男を長男と信じ込んだ。翌日、再び電話があり「サラ金に借金をして投資していたら損害が