ダウンロード犯罪化に反対するための資料としては、日弁連の意見（会長声明）やＭＩＡＵの反対声明が簡にして要を得ており、さらに追加するべきこともないくらいだが、著作権団体のロビー資料のＱ＆Ａ（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）に書かれているような間違った理解が広まったらそれはそれで大問題なので、前々回で取り上げた海外事情に加えて、そのＱ＆Ａ全体に対する反論をやはりＱ＆Ａ形式でここに書いておく。（ただし、ダウンロード犯罪化に関する私の意見自体は第２５６回でも書いており、内容に大差はない。） （以下、Ｑ＆Ａ。Ｑ１９までは著作権団体のロビー資料のものと１対１に対応させたものだが、ロビー資料の回答を見て質問を少し作り変えていることにご注意頂きたい。） Ｑ１：違法ダウンロードを罰則の対象とすることは「知財立国」や「健全なインターネット社会の発展」のためになるか？ ⇒ダウンロード犯罪化は

ダウンロード犯罪化の行方も不安で仕方がないが、およそ一通り調べたので、ここで、今後の参考のために台湾のフェアユースに関する話をまとめて書いておきたいと思う。 このブログでも何度か言及している通り、台湾（中華民国）は決して多いとは言えない一般フェアユース条項導入国の１つである。例えば、この２０１２年２月に公開されている台湾経済部知的財産局の「著作権合理使用の研究期末報告書(pdf)」の第６ページに以下のように書かれている通り、台湾では、民国８１年に、各権利制限条項の判断基準として導入したものを、民国８７年に一般フェアユース条項とする改正がなされているのである。（以下、翻訳は全て拙訳。） 民国８１年の修正著作権法第６５条の規定は、アメリカ著作権法第１０７条の立法例を参考にして作られたものであるが、アメリカの当該条項のフェアユースは一般規定であり、独立のフェアユース条項であったのに対し、民国８１