「ブラック企業」対策を県経営者協会の寺崎正俊会長(左)に協力要請する兵庫労働局の前田芳延局長=20日午後、神戸市中央区京町 過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策で、兵庫労働局が昨年9月、労働者らからの情報を基に県内208の企業や事業所を調べた結果、82・7%に当たる172社・事業所で長時間労働や賃金不払いなどの法令違反があったことが20日、分かった。違反企業に対し同労働局は是正勧告した。また、調査対象全体では、過去3年間に採用した20代の3割が退職していたことも分かった。(石沢菜々子) 厚生労働省が昨年初めて実施した全国一斉の監督指導の一環で、匿名の通報や労働者相談などの情報から調査対象企業を選んだ。 8割を超えた兵庫の違反企業の割合は、全国の監督結果とほぼ同じ。違反のあった172社・事業所のうち約半数で長時間労働、3割で残業代の不払いがあった。このほか、残業協定の未提出