不動産をめぐる環境が大きく変化する中、都市未来総合研究所はみずほ信託銀行と共同で、不動産に関わる様々なテーマについて調査・研究を行っています。 この不動産トピックス(月刊)は、それらの研究成果について、都市未来総合研究所の編集協力により、みずほ信託銀行が発行しているものです。 PDFファイルにて全文を掲載しております。
固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理は、そのような場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。 固定資産の減損について適正な会計処理を行うことにより、投資者に的確な情報を提供するとともに、会計基準の国際的調和を図る等の観点から、平成14年8月に企業会計審議会は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準注解」を公表し、また、企業会計基準委員会より平成15年10月に「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表されました。 減損会計基準及びその適用指針は、平成17年4月1日以後開始する事業年度から適用されますが、平成16年3月31日から平成17年3月30日までに終了する事業年度及び平成16年4月1日以後開始する事業年度からの早期適用が認められています。 以下、減損会計の基
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