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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 顧客の囲い込みなどマーケティング上の効果を狙って、航空会社や家電量販店がマイレージやポイントを発行するようになってから久しい。これらのマイレージやポイントは、当初は自社のサービスでの利用に限られていたが昨今は、他社が展開するポイントサービスや日本では「エディ」「スイカ」といったいわゆる電子マネーに交換が可能になるなど、より利便性の増したものになっている。 こうしたポイントサービスやマイレージプログラムは、今や消費者にとっては普段の生活で当たり前の存在になっており、また企業にとっても収益力の強化に欠かせないツールになっている。だが同時に、無計画なポイントやマイレージの発行はその後の企業の財政上の負担となり、収益力の強化よりも、むしろ収益性を悪化

井上理（いのうえ・おさむ） 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ プロフィール詳細 蛯谷敏（えびたに・さとし） 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 プロフィール詳細 記事一覧 2008年5月26日 新スプライトはハジケルか！？ コカ・コーラ流、消費者との絆の作り方（１） 「これは絶対に有名になる」と確信に近い予感めいたものを感じた時、筆者は興奮を覚え、人に伝えたくなる。初めて携帯ゲーム機の「ニンテンドーDS」に触れて犬のお世話をした時も、初めて“近未来テクノポップユニ

セブン＆アイホールディングスが本日から、総合スーパーが運営するオンラインショップでは最大規模となる、衣料品・住関連品・食料品など約10万点の商品を取り扱うショッピングサイトを開設しました。 1500円以上購入すると送料が無料になるほか、全国のセブンイレブンで注文した商品の代金支払いと受け取りが可能になるとのこと。もちろん送料・手数料は無料。 詳細は以下の通り。 （PDFファイル）【イトーヨーカ堂】総合スーパー最大規模のネットショッピングサイトを開設(225KB) このリリースによると、本日開設されたネットショップはイトーヨーカ堂の通販サイトを大幅に刷新したもので、総合スーパーでは運営するネット通販では最大規模となる、約10万点の商品を取り扱うそうです。なお、10万点の内訳は約10万点は衣料品が4.4万点、住関連品が4.8万点、食料品0.8万点とのことで、10月からは携帯電話でも利用可能にな

PayPalによるオンライン小額支払いシェア独占の時代が、急速に変化しつつある。1年と少し前、Googleが「Checkout」サービスを発表した。1つのアカウントでさまざまなオンラインショップの品物を購入する手段として、人気が高まってきている。今度は、Amazon.comが米国時間8月3日、同社アカウントの信用証明と支払い情報を使用して品物やサービスを購入できる、独自の払いサービスを発表した。 この新サービスは「Flexible Payment Service」（FPS）と呼ばれ、導入を希望する開発者向けに招待者専用APIが用意される。ユーザーにとっては、どんな意味があるのだろうか？Amazon.comのアカウントを取得すると、オンラインショッピングをする際に、別途ログイン作業を行ったり個人情報を購入元サイトに提出したりしなくてもよくなるということである。Amazon.comのユーザー数

三越は２０日、インターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間「セカンドライフ」に出店すると発表した。「三越セカンドライフ店」の名称で、７月１９日にオープンする。日本の百貨店の出店は、三越が初めて。セカンドライフは、新たなマーケティングや電子商取引の場として企業などから注目され、三越は「顧客との接点を増やし、楽しんでもらうことで、オンラインショップサイトや実際の店舗への誘導を図りたい」としている。 三越は、セカンドライフの日本語エリアに同社前身の越後屋呉服店をイメージした約１万平方メートル相当の店舗を作る。来店客には、アバターと呼ばれる分身キャラクターが身に付ける越後屋印の陣がさや扇子、はっぴなどを無料配布する。 セカンドライフは、米リンデン・ラボが創設。参加者はアバターを通じて他人と会話したり、仮想通貨「リンデンドル」を使い、モノを売買することができる。 三越は当面、リンデンドルを使った物販はし

Second Lifeは3Dバーチャルワールド。誰でも自分のアバターを作って、ワールド内をうろうろできる。うろうろするだけなら無料だ。髪型、肌、洋服、アクセサリーなど、いろいろなものも、Second Lifeの住人が作って売っているが、適当に無料のものを集めて身につけることもできる。 とりあえず私は有料、無料のパーツを取り混ぜて今はこんな姿になっている。 髪の毛は日本人の方の力作である。 さて、こんなSecond Lifeであるが、果たしてこれ、いくら儲かってるのか。試算してみました。 Linden Labの収入源は次の５つ。 会費 土地を所有するには月々９ドル９５セント払って有料会員になる必要あり。 土地リース 初期費用と月々のメンテナンス代を払うとSecond Life内の土地をリースできる。（リースした人は、細かく区切って一般住宅として貸し出したり、店やアダルトショップ、カジノなどを

みずほコーポレート銀行はこのほど、SecondLifeにみる仮想世界、および仮想経済の可能性について調査を行い、結果を公表した。 調査によると、2007年4月末時点におけるSecondLifeの世界総加入者数は580万人を突破。SecondLife内の仮想通貨“リンデンドル”の取引額は、年間約350億円にのぼる。また、今後の総加入者数は、2008年末までに2億5000万人に増加し、仮想通貨の年間総取引額は1兆2500億円相当に達すると予測した。 一方、SecondLifeにおける仮想経済の問題点について、（1）仮想通貨の換金性、（2）仮想経済活動への課税、（3）リアル世界のコンテンツの模倣による著作権侵害――の3点を挙げ、本格的な発展のために解決すべき課題の存在を指摘した。

米Googleがオンラインショッピングの世界に進出――その名も「Google Checkout」：黒船来襲……か!?（1/2 ページ） Googleによれば、新サービスのGoogle Checkoutは、現状のオンラインショッピングが抱える問題の解決からスタートしたものだという。例えば、今このようにインターネットに接続しているユーザーで、Amazon.comのようなショッピングサイトやYahooオークションのようなオンラインオークションサイトを利用したことある人数はかなりにのぼるだろう。だが実際にあらゆる買い物の中でオンラインを利用する割合はどの程度なのだろうか。米Forrester Researchのデータを借りれば、2006年の統計でオンラインでの買い物比率はわずか8％にとどまり、その原因をGoogleは「ショッピングサイトごとに独立した決済システム」「ショッピングカートのチェックアウ

世の中に出回る現金（日銀券）は、2006年5月の平均残高で74.6兆円、前年比0.6％増と景気回復下で伸び悩んでいる。日銀券の発行は日銀の収益基盤であり、基本的な経済指標の一つである。 現金利用が増える基本的な理由は、経済規模の拡大に伴って様々な取引が増え、決済が増えることにある。逆に、現金を使わなくなる背景は高金利であり、現金には金利が付かないため、非常の時を除けば、他の金融商品で運用した場合に得られる利益（機会費用）が上昇すると現金は選択されにくくなる。足許の日銀券残高の減少は、量的緩和政策の解除観測および実際の解除に伴う機会費用の上昇懸念から、銀行が保有を減らしたことによる（2004年11月の新札発行の反動もある）。金利が上昇していくと、家計も保有を減らす可能性が出てくるだろう。 また、長期的には決済手段の進化が現金を代替することも現金の利用が減る要因である。預金や手形、為替取引に始

アマゾンジャパンは4月24日、Amazon.co.jpのサイト内に別の小売業者が出店できる「マーチャント＠amazon.co.jp」を始めた。出店者専用のトップページで商品を紹介でき、Amazonの商品と同列で検索結果に表示される。アマゾンは商品ラインアップを強化でき、出店者はアマゾンのユーザーベースやシステムを生かして売り上げアップを見込める。 米Amazonが2002年に始めた「Merchants＠」サービスの国内版。国内最大手の「楽天市場」が一定の基準を満たせば誰でも出店できるのとは異なり、商品分野や品質、在庫、サービス水準などがAmazon.co.jpと同等の基準と認めたECサイトに対して、アマゾンから出店を依頼する仕組みだ。 まずは約50社が出店する。カタログギフトのリンベルや、マルイヴォイのスポーツファッション専門店「FIELD」、園芸の日比谷花壇など、Amazon.co.jp

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］