米グーグルのロゴ(2015年9月2日撮影)。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【1月22日 AFP】フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会(CNIL)」は21日、米グーグル(Google)の個人情報取得手続きが適切でなかったとして、欧州連合(EU)の新規則に基づいて同社に制裁金5000万ユーロ(約62億円)の支払いを命じた。 EUは昨年5月、個人情報保護を厳格化する「一般データ保護規則(GDPR)」を施行した。GDPR違反での制裁は今回が初めて。 CNILは、グーグルがユーザーに提示していたターゲティング広告用途などの個人情報利用への同意に関する規定は分かりにくく、ユーザーが自分の個人情報提供に関する設定をするのが難しくなっていたと判断した。CNILが科した制裁金の額としては過去最高という。 グーグルは「
働いた月数を指で数えるベトナム人実習生の女性。来日約半年で解雇されることに不安を隠せない=北海道で2019年1月、片平知宏撮影 愛知県の青果卸売会社と関連会社の農業生産法人に雇用されているベトナム人技能実習生21人全員が25日にも解雇される可能性が高まっている。実習生を支援する関係者への取材で判明した。21人のうち少なくとも一部は雇用契約期間途中での解雇となることから、関係者は「正当な事由なく契約期間途中での解雇はできず、不当解雇に当たる疑いがある」と批判している。 青果卸会社と農業生産法人は北海道の農家や農園と契約を結び、実習生を道内に派遣。ベトナム人21人は農作業や工場での青果選別などの作業に従事しているが、昨年12月に突然、1月25日付での解雇を口頭で通知されたという。
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