【パリ＝三井美奈】国連人権理事会で日本メディアの独立性に疑念を示す報告書を提出した国連のデービッド・ケイ特別報告者は２７日、ジュネーブで記者会見し、日本政府の報告書への反応について「ほとんど拒絶であり、驚愕（きょうがく）した」と述べた。 ケイ氏は「報告書は決して厳しい内容ではなく、状況改善を促したもの」だと主張。政府は「私の勧告について考え、合意できるところがあるかを考えるよりも、全体的に拒絶した。対話はなかった。勧告だけでなく、私の理解をも拒絶した」と嘆いた。 ケイ氏は言論と表現に関する国連報告者。人権理に提出した報告書で、２０１７年に日本政府に行った１１項目の勧告のうち、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止など９項目が不履行だと指摘した。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月５日、「不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論していた。産経新聞は電話で記