「#検察庁法改正案に抗議します」 5月9日夜から10日にかけて、Twitter上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けた投稿が多数なされ、本稿執筆開始時点(5月11日)でもなおバズり続けている。 筆者が最初に抱いた感想は、「ああ、1月の検事長勤務延長によって、政府は信用を失っているのだな」というものである。 なぜ、そう思ったか。順序立てて説明しよう。 検事長勤務延長問題 まず、1月に行われた東京高検検事長の勤務延長について、必要な範囲で振り返りつつ、筆者の立場を明らかにしておこう。 検察官の定年について検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と規定している。要するに、検察庁法は、検察官の定年を63歳としているのである(検事総長を除く)。 ところが、2月に63歳で定年退職するはずであった東京高検検事長
![「検察庁法改正」の論じ方(亀井 源太郎) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6fcb9efe9033cb4f7a4e875cf3ff13418a0b2d93/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F6%2F3%2F1200m%2Fimg_6340c0e24c817eac827aeede6527643e41462.jpg)