緊急事態宣言が出た後も新型コロナウイルスの急速な感染拡大が続く中、千葉県の森田知事は、21日の記者会見で「ふだんなら助かる命も助からない。医療崩壊が進行している現実がある」と述べて、強い危機感を示しました。 首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されてから22日で2週間となりますが、千葉県ではこの間、平均で1日当たりの陽性者数が400人以上に上り、感染拡大に歯止めがかかっていません。 これについて千葉県の森田知事は、21日の記者会見で「緊急事態宣言の効果はいまだ見えておらず、危機的状況だ」と述べました。 そのうえで、すぐに使える病床の使用率が68％となり、入院調整中などの人も含めて自宅療養者が4500人を超えるなど医療態勢がひっ迫しているとして、「必要な人が直ちに入院できない状況が増え、ふだんなら助かる命も助からない。医療崩壊が進行している現実がある」と述べて、強い危機感を示しました。

新型コロナワクチンについて、厚労省が「ファイザー」との契約内容を発表しました。当初、６月末までに供給することで基本合意していましたが、明らかになった正式契約では「年内」とされています。 厚労省とファイザーは去年７月、ワクチン６０００万人分を「今年６月末まで」に、日本に供給することで基本合意していました。 ２０日夜、７２００万人分の供給について正式な契約を結んだことを発表した田村大臣は、供給期限については、基本合意よりも半年遅い「年内」となったことを明らかにしました。供給スケジュールについては「なかなか申し上げづらい。今年前半までに、なるべく多く供給いただくようお願いしている」と述べました。