上田清司・参議院議員の男性秘書によって、取材活動中に埼玉県内で性暴力を受けたとして、元記者の女性が3月8日、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 【写真】上田清司参院議員 男性は上田議員の公設秘書だったが、この性暴力での書類送検後に自殺したという。裁判では、公設秘書による職務権限の濫用と、上田議員の指揮監督権限の不行使によって起きた性暴力だとして、国の賠償責任を問う。 提訴後に行った会見で原告側弁護団は「国会議員も公設秘書も憲法21条の取材・報道の自由を保障する立場にある」と指摘。その上で、国会議員に対しては「公設秘書を指揮監督する義務に反して報道の自由や女性の人権を侵害するのは言語道断」と話した。【小西和香、金春喜 / ハフポスト日本版】 情報提供を申し出、多量に飲酒させてわいせつな行為に及ぶ原告側の弁護団や訴状によると、元記者の原告女性が性暴力被害にあったのは2020年3月。新型コロナ

放送法の「政治的公平」の解釈を巡る第2次安倍政権と総務省のやりとりを記したとされる文書について、総務省は全て行政文書だと認めた。具体的かつ大量の文書が流出したことで認めざるを得なくなったのが実態で、黒塗りの処理も行わずに公開に応じた。だが政府は、放送事業者に対する圧力だと主張する野党側に対して「介入はなかった」との姿勢は崩していない。 「顔をつぶしたら首が飛ぶぞ」 「自分たちの意に沿わない番組をやったら放送法の解釈を変えてつぶせるぞと圧力をかけている。民主主義社会の中で一番あってはならないことだ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は7日、国会内で記者団にこう述べ、国会で追及を続ける構えを示した。 発端は立憲の小西洋之参院議員が2日、記者会見で示した78ページにわたる文書だ。2014年から15年にかけて、TBSの「サンデーモーニング」に不満を持った礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に放送法の解釈

「倍増」報道に「むかつく」　木原官房副長官 2023年03月07日22時47分 木原誠二官房副長官 木原誠二官房副長官は７日夜、子ども予算倍増を巡る自身の発言が批判的に報じられたことについて、「切り取っているところ（発言）は事実だが、むかつくことはむかつく」と不快感を示した。ユーチューブ番組「魚屋のおっチャンネル」に出演した。 立民・長妻氏「詐欺に近い」　木原氏「倍増」発言で激論―衆院予算委 木原氏は先に「子どもが増えれば予算は増える」と発言し、野党から批判を受けた。木原氏は番組で「首相に迷惑を掛ける。反省しないといけない」と述べたものの、直後に一転して「反省はしない。（発言を切り取られないよう）さらにテクニックを磨く」と語った。 政治 コメントをする