ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? : らばQ
ネット料金が高騰し、政治家の懐に入る法案が審議されてる!? 近い将来、パソコンやインターネット接続料金が高くなるかもしれません。それも天下りと無駄なコスト増加によって。 いったい何が起きてるのでしょうか。 どうやら自民党、民主党、その他もろもろがこぞって青少年保護の名の元、インターネットに規制を加えようとしてるようなのです。 その内容というのはとんでもないもの。 誤解を恐れず思いっきりわかりやすく書いてみると、以下のような内容です。 ネットは検閲通さないと見せないよ! 検閲ソフトは国認定のやつ使ってね! それ管理する天下り団体作るからお金ちょうだい! 逆らう奴はみんな逮捕! しかもひどいことに、原油の暫定税率問題などでごたごたしてる今国会で、どさくさ紛れに通しちゃおうとしてるようです。 日本の子供たちからインターネットが消える日 詳細はリンク先を見て頂くとして、こちらには簡単なまとめの部分
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
実定法であるかどうかは、あまり重要な問題ではない - ものがたり(旧)
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/11cc20ae9653982ebaf7269dca748589 個人的には「知る権利」を最大の理由として議論するのは手堅い戦術ではないとは思うけど、主張する必要はあると思うし（特に今回の声明の粒度であればこれで十分）、逆に「知る権利」というのは実定法で保障された権利でもないしという一言で片付けられるという感覚は、専門外ではあってもちらっと憲法を勉強した経験のある身としては違和感ありまくりである。憲法の教科書でざっと読めば、「知る権利」を無視できるという立場は有り得ず、その内容について具体的な限界を論じられるものなのだ、と分かるだろう。 「知る権利」の典型的な議論はマスメディアに対する反論掲載請求の妥当性みたいな「アクセス権」が中心になるから、イメージがそれに引きずられているのかもしれないけど、「情報の受領を妨げる公権力
自民党「有害ネット対策」 高市早苗議員に聞く
「紛争処理機関に期待しています」 インターネットの有害情報対策として、自民党は内閣部会と青少年特別委員会で、「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を議論中だ。 青少年特別委の委員長で、法案作成の中心的な役割を果たしている高市早苗・衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 個人の案はかなり書き直した 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」（2007年9月調査、個別面接聴取、有効回答58.9％）によると、インターネット上の有害情報規制について、「規制すべき」は68.7％、「どちらかといえば規制すべき」も22.2％で、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 このため、自民党では内閣部会と青少年特別部会との合同で審議してきた。法案作成作業はすでに条文化の段階に至っている。今後は、関連事業者の意見を聞く段階に入る。 「
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