自民党「有害ネット対策」 高市早苗議員に聞く
「紛争処理機関に期待しています」 インターネットの有害情報対策として、自民党は内閣部会と青少年特別委員会で、「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を議論中だ。 青少年特別委の委員長で、法案作成の中心的な役割を果たしている高市早苗・衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 個人の案はかなり書き直した 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」（2007年9月調査、個別面接聴取、有効回答58.9％）によると、インターネット上の有害情報規制について、「規制すべき」は68.7％、「どちらかといえば規制すべき」も22.2％で、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 このため、自民党では内閣部会と青少年特別部会との合同で審議してきた。法案作成作業はすでに条文化の段階に至っている。今後は、関連事業者の意見を聞く段階に入る。 「
漫画やアニメ、ゲームの表現は規制されるのか？
漫画やアニメ、ゲームの表現は規制されるのか？ 児童買春・児童ポルノ法改正議論 児童買春・児童ポルノ処罰法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律）の改正議論が再燃している。現在、自民党や公明党がプロジェクトチームで改正を検討し始めている。また、3月に入ってから、財団法人日本ユニセフ協会（東京都港区）がキャンペーンを始めている。 同法は、1999年の制定当時から「児童ポルノ」に絵や漫画を含めるかどうか、また児童ポルノの単純所持について違法化するかどうかの議論がされてきた。今回の改正論議でも、この部分が議論の対象になると見られている。 日本ユニセフ協会が反「子どもポルノ」キャンペーン 日本ユニセフ協会の「なくそう！子どもポルノキャンペーン」は、ECPAT/ストップ子ども買春の会、CAPセンター・ジャパンなどの運動団体のほか、ヤフーやマイクロソフトといったインターネッ
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