日銀総裁人事についての補論
日銀総裁人事についての補論 3月7日、政府は3月19日に任期満了となる日銀総裁、副総裁の後任候補者を国会に提示した。総裁候補には武藤敏郎現日銀副総裁、副総裁候補に白川方明京大教授、伊藤隆敏東大教授が示された。 今回の人事での焦点は財務省事務次官経験者である武藤敏郎氏の総裁昇格が国会で同意されるかどうかである。政府、財務省はあらゆる手段を用いて武藤氏の総裁昇格実現に向けて行動している。また、大多数のマスメディアが財務省の世論誘導活動に協力している。 民主党を軸とする野党は参議院で、中長期の視点から武藤氏の総裁昇格に不同意するべきである。重要な理由が三点ある。 第一は日本銀行の財政当局からの独立性を重視すべきことだ。日本は第2次大戦に際して巨額の戦費を日銀による国債引受けで調達し、戦後に悲惨なインフレを招来した。政府債務は帳消しとなり、預金者は甚大な損失を蒙った。 戦後の主要国では中央銀行の財
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http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803100029.html
