農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。 その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。 調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国４６の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人について４月１日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。 このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内
発信箱：どうして捕りたいのか＝藤原章生（ローマ支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「僕たちが見てないと、日本人が来て食べちゃうからね」。数年前、メキシコで鯨を保護する男性がそんな冗談で人を笑わせていた。調査捕鯨への反感は米英豪に限らず、中南米でも根深い。陰でずるい事をしていると思われているふうだ。 鯨といえば、６０年代、薄暗い魚屋にあった毒々しい色の切り身を思い出す。子供の味覚だが「甘い」という第一印象だった。給食や缶詰でも食べたが、さほど思い入れはない。 先の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会合でローマに来た日本の代表団は１４人と参加国では最大規模だ。今後５年、日本は南極海でのミンククジラの調査捕獲を段階的に減らす一方、日本沿岸の捕鯨を再開するといった案を議長が示した。だが、全廃を求める米英豪など反対派も日本も譲らず、進展はなかった。 日本のイメージを落としてまで、なぜ遠洋捕鯨にこだわるのか。代表団は会見でこんな順序で答えた。「産業の保護」「一度引けば今度はマグロが狙われる
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