麻生政権が打ち出した過去最大規模の景気対策に対し、民間エコノミストがその効果を小さく見ているとして、政府内には不満の声がある。皮肉なことに、海外からそれへの答えが提示された。まず、日本の15兆円余りの財政負担を盛り込んだ景気対策に対して、米国経済紙は「自殺行為」と評した。IMFも、次のようなシニカルな見方をしている。 まず、政府債務の大きな国、例えばGDP比で60%にも達する欧州では、財政からの景気対策に、期待を寄せてはいけない。将来の負担を考えれば、消費者が支出を抑えるから、という。その論でいけば、政府債務がGDPの160%を超える日本では、更に財政効果を期待してはいけないことになる。実際、TVで給付金の使い道を問われた主婦は「どうせ消費税引き上げとセットなら、それに備えてためておく」と答えていた。 さらに、経済危機時に支出した財政コストに対して、スウェーデンはその後5年で9割を回収