一方、05〜07年の友愛政経懇話会の収支報告書によると、鳩山氏は毎年900万円を懇話会に献金している(08年は150万円)。政治家本人が資金管理団体に献金できる上限は合計で年1千万円と定められており、事務所の無償提供分を合わせると、この上限額を大きく超えてしまい、やはり政治資金規正法に抵触するおそれがある。 鳩山氏が個人事務所を政治活動の場として日常的に使っていることは関係者の間で広く知られている。首相就任前は民主党議員らとの会合や記者との懇談で使われたほか、別の秘書(解任)がこの事務所に常駐して、問題となった「故人献金」など虚偽記載の実務も担当していた。(冨名腰隆、松田史朗) 前ページ12次ページ
鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に使用しながら、賃料を政治資金収支報告書に記載していないことが朝日新聞の調べで分かった。政治活動の実態があれば、政治団体に無償提供したものとみなされ、相当額を報告しなければならず、政治資金規正法に抵触する疑いがある。 首相側は「鳩山が個人的に借りている。ある程度は政治活動に使っているが、すべてではない」と説明しているが、実際にこの事務所は、政治家としての首相の会合や経理処理などに日常的に使われている。 鳩山氏は03年2月、永田町のビルの6階部分2部屋(計176平方メートル)を借りてこの事務所を開いた。他の大物議員の個人事務所も多く入る有名ビル。部屋の表札には「鳩山由紀夫事務所」とあり、その下に首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の表札もかかっている。 この事務所の賃料の相場について、複数の不動産業者は「2部屋で月12
鳩山由紀夫首相が東京・永田町に借りている個人事務所について、政治活動に利用しながら賃料を事務所費として資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載していないことが24日、収支報告書などで分かった。 事務所は「友愛政経懇話会」の表札を掲げ、首相が党幹部らとの会合に利用。首相が政治団体に無償提供していたとみなされれば、相当額の寄付として報告の必要があり、政治資金規正法に抵触する可能性がある。 同会の会計責任者だった秘書は「賃貸料を首相個人が払い、事務所費として記載しない処理をしたと聞いている」と話している。 鳩山首相は平成15年、永田町のビル6階の2室を借り、事務所を開設。賃料は年間計1千万円を超えるとみられるが、同会の17〜20年の収支報告書によると、事務所費は年間約120万〜約380万円で、個人事務所の賃料の記載はない。
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