平成20年11月4日(火)に開催した第一回CM方式の契約のあり方に関する研究会の議事概要を以下のとおり発表いたします。なお、会議資料については、CM方式活用協議会HP(URL http://www.cmcj.org)に掲載しております。
建設生産物は、発注者をはじめ、建設コンサルタント、元請等多数の当事者による共同作業により行われるものであり、発注者が、納税者に対して最も価値の高い建設生産物を提供するためには、関係者間の対等な関係の構築等新たな競争時代に対応した競争性・透明性の高い建設生産システムへの見直しが必要です。 特に、市町村など発注体制が不十分な発注者においては、発注者の体制、能力を補完するCM、PM方式や設計施工一括発注方式等の多様な調達手段を活用することが強く求められます。 このような状況を踏まえ、国土交通省では、CM方式活用協議会を設立したところですが、第三回CM方式活用協議会において、今後、CM方式の導入促進のため、公共工事に対応したCM標準約款及び保険の整備、業務範囲に見合った適切なフィーの設定について、新たに実務的な検討の場を立ち上げることが適当とされました。
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