建築：工事監理ガイドラインの策定について - 国土交通省
構造計算書偽装問題への対応としてとりまとめられた「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」（平成１８年８月社会資本整備審議会答申）を踏まえ、今般、工事監理ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を策定いたしました。 このガイドラインは、「建築士法第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」（平成２１年国土交通省告示第１５号）において、「工事監理に関する標準業務」とされているもののうち、「工事と設計図書との照合及び確認」の確認対象工事に応じた合理的方法を例示するものです（※）。 適正な工事監理を行うためには、ガイドラインの内容を建築主及び建築士双方が理解のうえで、個別の工事に即して、工事と設計図書との照合及び確認の内容、方法等を合理的に決定することが重要と考えられます。
建築設計・工事監理の業務報酬基準改定案、床面積ベースに
一連の建築士制度見直しで焦点となっていた、設計・工事監理業務などの報酬基準（旧建設省告示1206号）の改定案が明らかになった。10月16日に開かれた中央建築士審査会で、国土交通省が提示した。業務報酬の算定ベースとなる業務量の略算表の見直しが柱。現行では工事費別で算出している業務量を床面積別に改め、「総合」（意匠と統括）、「構造」、「設備」の別に表示する。業務量の単位も「人・日」から「人・時間」に改める。国交省は、建築士事務所を対象に実施した実態調査に基づき、具体的な標準業務量を設定した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.njr.or.jp/m01/09/090723/index.html
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
サービス終了のお知らせ
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
報道発表資料：官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について - 国土交通省
平成20年度設計業務委託等技術者単価について | 国土交通省 技術調査課
イベント