マクドナルドが来年中に大量閉店　業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも 産経新聞 11月1日(木)19時23分配信 日本マクドナルドホールディングスは１日、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期（２０１１年１２月期）まで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。 大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。 閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約１４億円は今期決算に計上する。同社は２０１０年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更な

【ワシントン時事】「米国で生まれた者は米市民」とする憲法修正14条について、見直しを求める声が野党・共和党の一部議員から上がっている。米国では最近、不法移民排除に向けた動きが強まっており、憲法修正14条の見直し要求もこれと密接に関連したものと言える。 米国では憲法修正14条に基づき、国内で生まれた者に両親の国籍に関係なく、原則として米国籍を付与してきた。しかし、米国内には約1100万人もの不法移民がおり、「不法移民の子供を自動的に米市民とするのは問題」（共和党のカイル上院議員）と疑問を呈する声が上がり始めた。 同議員らは憲法修正14条が成立した1868年当時、不法移民は存在していなかったと主張。不法移民の子供に米国籍を付与するのは「悪行に報いるものだ」と批判している。