日米首脳会談 首相は「ドラえもん」のスネ夫になった！民進党の野田幹事長が批判 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は１３日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止した米大統領令に関し、内政問題だとしてコメントを避けている安倍晋三首相を藤子・Ｆ・不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」のスネ夫に例えて批判した。 野田氏は記者会見で、大統領令に懸念を示しているイギリスのメイ首相やドイツのメルケル首相に触れ、「しずかちゃんは毅然としてものを言っている」と評価し、「日本はのび太になるか、スネ夫になるかだ」と指摘した。 その上で、安倍首相がトランプ米大統領との共同記者会見でコメントを避けたのを念頭に、「のび太君はびびりながらもモノを言うことがある。（首相は）完全にスネ夫君になったと思われるのではないか」と批判した。
「日本の消費税増税は正しくない選択だった」 ノーベル経済学賞学者が指摘 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
ノーベル経済学賞学者のクリストファー・シムズ・米プリンストン大教授は１日、都内で講演し、デフレ脱却に向け「金融政策に加え財政支出を拡大し、物価上昇目標を達成すべきだ」と語った。物価目標実現まで消費税増税は避けるべきだとの認識も示した。 シムズ氏は「日本は社会保障への不安があり、将来の緊縮財政が心配されている」と指摘。だが物価目標のため財政赤字を拡大させ続ければ、消費が増えるようになると主張した。 さらに「（２０１４年４月の消費税増税は）正しくない選択だった」と強調。「増税時期は物価水準とリンクさせるのが効果的だ」として「増税先延ばしを宣言する必要がある」と説いた。講演後のパネルディスカッションでは、内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が、トランプ米大統領が訴える「国境税」は「経済学的にはドル高を招く」と語り、円安批判と矛盾するとの認識を示した。
トランプ氏で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信＝ソロス氏 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［１９日 ロイター］ - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は１９日、ドナルド・トランプ次期米大統領の政策が不透明な点を考えると、世界の金融市場は今後低迷するとの見通しを示した。 ソロス氏はブルームバーグに対して「現段階で不確実性の度合いは最高潮に達しており、こうした不確実性は長期的な投資家の敵だ。だから市場が順風満帆な局面を迎えられるとは思わない」と語った。 トランプ氏の政策についてソロス氏は、規制緩和や減税といった市場の希望がかなった半面、国境税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退などの提案が米国の経済成長にどういった影響を及ぼすのかが不明だと指摘。「トランプ氏が実際にどう動くかを正確に予測するのは無理だ」と言い切った。 米大統領選では民主党のクリントン候補を応援して多額の選挙資金を提供したソロス氏は「個人的にはトランプ氏は失敗すると確信している。それはわたしのように失敗を望む人がいるから
メイ英首相、ＥＵ単一市場からの離脱を表明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝上地洋実】メイ英首相は１７日昼（日本時間１７日夜）、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する基本方針を示す演説を行った。 「はっきりさせたい。（ＥＵ）単一市場のメンバーではいられない」と述べ、移民規制を優先し、ＥＵ単一市場から完全に離脱する考えを表明した。 演説は、ロンドンの英外務省公館「ランカスター・ハウス」で、各国大使らを招いて行われた。メイ氏は、「ＥＵから英国への移民を抑制する。移民数が多すぎれば、（不満が強まり）国民の支持に支えられた移民制度は崩壊する」と述べた。「ＥＵへの部分的な残留を求めない。新しく対等なパートナーシップを追求する」との考えを示した。 「ＥＵと大胆で野心的な自由貿易協定を目指すことを優先する」とも強調した。「他の国が行っているようなモデルを適用しない」とも述べ、英国独自の自由度の高い新たな貿易自由化を念頭に置いた。ＥＵとの離脱交渉で優先する１２項目と
＜交通事故＞運転中の岡村隆史さん 横断歩道で男性と接触 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史さん（４６）が２９日夕、東京都港区で車を運転中に歩行者の６０代男性と接触する事故を起こしていたことが、警視庁高輪署への取材で分かった。男性は腕を打撲する軽傷。同署が事故原因を調べている。 同署によると、岡村さんの乗用車が同区高輪２の丁字路交差点を右折しようとしたところ、横断歩道を渡っていた男性と接触したという。【神保圭作】
日本車に逆風 ミャンマーの中古車輸入、左ハンドルに限定 業者ら反発 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
ミャンマーの新たな自動車輸入規制に業者らから不満の声が上がっている。現地紙ミャンマー・タイムズによると、中央政府や最大都市ヤンゴンの当局が渋滞緩和を目的に自動車の輸入を削減しようと、中古車の輸入対象を左ハンドル車に限定するなどの規制を打ち出した。これに対し、国内の輸入業者らは強く反発している。 同国商業省は１１月末、来年１月から中古車の輸入許可対象を２０１５年以降に製造された左ハンドル車に限定すると発表した。前テイン・セイン政権下での規制緩和によって中古車の輸入が急増し、ヤンゴンの渋滞が一気に悪化したことを受けた措置で、許可対象となる中古車を限定して輸入量を減らし渋滞を緩和するのが規制の狙いだ。 ミャンマーは軍政下で中古車輸入に厳しい規制を課していたものの、民政移管への流れを受けて１０年に規制緩和に踏み切った。同国陸運局によると、緩和を実施してから今年６月末までに４７万６６７９台の個人
小倉智昭、ＳＭＡＰ発言に“縛り”あった「言ったらこの番組潰れますよ」 （サンケイスポーツ） - Yahoo!ニュース
フジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜前８・０）でＭＣを務める小倉智昭キャスター（６９）が２８日、同局系「バイキング」（月～金曜前１１・５５）にゲスト出演。大みそかに解散するＳＭＡＰについての発言に、「縛りが非常にありました」と明かした。 番組では、２６日に最終回を迎えたフジテレビ系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」で放送されたＳＭＡＰ５人の“ラストステージ”を取り上げた。 ＭＣでタレントの坂上忍（４９）から「ご自身の番組でもお話しされたと思いますが…」とコメントを求められた小倉は、「残念ですけどね」とまず一言。続けて「ただ、ＳＭＡＰに関しては『とくダネ！』の事前の打ち合わせでも、『ここまで話していいけど、こっから先はやめてください』とかっていう縛りが非常にありました。自局の番組だし、ＳＭＡＰは看板でしたからね」と“裏事情”を暴露した。 小倉が「ここの番組はそういうのないんですか？」と聞くと、坂上
＜東芝＞金融支援要請へ 米原発事業数千億円損失 ３月期 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
経営再建中の東芝は２７日、２０１７年３月期に米国の原発事業を巡って数千億円規模の新たな損失が発生する可能性があると発表した。損失額は現時点では未確定だが、規模によっては財務基盤が大きく損なわれる恐れもある。東芝の平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の記者会見で「資金繰りの見込みを確定し、金融機関の支援を仰ぐ」との考えを表明。綱川智社長は、資本増強について「それも含めて検討している」と述べ、抜本的な経営立て直しが必要との認識を示した。 損失が発生するのは東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）が１５年１２月に買収した米原発建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター」。買収で年間２０００億円程度の売り上げ増を見込んでいたが、買収後に資産価値を算定し直したところ、コスト増加で想定より大幅に価値が下回った。東芝は来年２月までに損失額を確定させ、１７年３月期に損失を計上する
経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚 関係者を処分、統計自体も廃止へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経済産業省は２６日、繊維原料や糸、織物の国内流通量を表す繊維流通統計で、回答数の減少を補うために過去のデータを長期間にわたって流用を続け、実態と乖離（かいり）した統計結果を公表していたと発表した。データの不正流用は、少なくとも文書保存期間の平成２４年３月まで確認されている。統計の必要性も小さくなっているとして来年１月から廃止する。 同統計は昭和２８年から開始され、繊維原料や糸、織物の毎月の取引量や月末在庫数量を示したもの。経産省が、調査の集計を請け負った企業に対し、回答しない企業について、過去の回答データをそのまま流用するよう指示していた。データの流用は文書保存期間が経過した２４年２月以前は確認できないとしている。 さらに、データ流用を解消するため、２５年４月以降、数値を徐々に減少させて、３１年までにゼロにする不正な処理を行っていた。 直近の２８年９月分では対象７３３社中、回答数は約
成宮寛貴が芸能界引退、所属事務所が発表 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
俳優の成宮寛貴（34）が9日、芸能界引退を発表した。所属事務所が明らかにした。 先週、株式会社講談社が発刊した「フライデー12／16号」（12月2日発売）記載の「成宮寛貴『コカイン吸引』疑惑」に関する記事は、所属事務所が「事実無根です」と疑惑を否定していた。 また成宮本人も「今回フライデーに掲載された事実無根の記事に対して、非常に憤りを感じます。私、成宮寛貴は、薬物を使用したことは一切ございません。ファンの皆様、関係者の皆様には、ご心配・ご迷惑をおかけ致しました事を心よりお詫び申し上げます」と2日の日付けに、直筆サインを添えて疑惑を完全否定していた。
積立NISA、非課税10年＝年60万円が上限―政府・与党 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府・与党は2日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度（NISA）の新たな枠組み「積立NISA」について、年60万円を上限に10年間の非課税とする方針を固めた。 8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、19年1月からとする案が出ている。 NISAは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。現在は、非課税で投資できる期間が5年、毎年の投資上限が120万円となっている。 積立NISAでは、非課税期間を2倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。 積立NISAをめぐっては、金融庁が当初、20年の非課税期間を要望していたこともあり、自民党税制調査会内に
公的年金、運用益2．3兆円＝株高で3期ぶり黒字―7～9月 （時事通信） - Yahoo!ニュース
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は25日、2016年7～9月期に2兆3746億円の運用益（黒字）を計上したと発表した。株高で保有株の評価益が膨らんだ。黒字は15年10～12月期以来3四半期ぶり。 公的年金の自主運用が始まった01年度からの累計で見れば、42兆5644億円の運用益を計上している。 7～9月期の運用損益の主な資産別内訳は、国内株が2兆234億円の黒字、外国株が1兆455億円の黒字。政府の経済対策への期待や英国の欧州連合（EU）離脱への過度な懸念の後退から内外の株式が値上がりした。 一方、国債利回りは上昇（価格は下落）したため、国内債券は6671億円の赤字。外国債券も398億円の赤字だった。
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豊洲市場、地下の大気から水銀…国指針の７倍 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京・豊洲市場（江東区）の建物の地下空間で都が採取した大気から、国の指針値の最大７倍の水銀が検出されたことが、関係者への取材で分かった。 １５日の専門家会議で公表され、今後、同会議で安全性を評価する。 都は９月２９～３０日と１０月６～７日の２回、市場建物の１階部分と地下空間、屋外の大気を採取し、ベンゼン、シアン、水銀の濃度を調査。その結果、ベンゼンとシアンは基準を下回るか、不検出だったが、水銀は青果棟の地下３か所で、指針値（１立方メートル当たり年平均値０・０４マイクロ・グラム以下）の５～７倍となる０・２０～０・２８マイクロ・グラム、水産卸売場棟の地下２か所でもわずかに指針値を上回った。
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