海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後2時38分に発表しました。 さらに海上保安庁は「弾道ミサイルの可能性があるものは、午後3時35分に青森県沖の排他的経済水域内に落下する見込み」という情報があると、防衛省から連絡を受けたと午後3時22分に発表しました。 航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。 青森県関係者「Jアラート発動せず直接の影響ないと判断」 青森県危機管理局の坂本敏昭次長は午後4時、報道各社の取材に対して「日本海側の自治体などに状況の確認をしているがこれまでに被害の報告はない。Jアラートは発動していないので、日本の領土や領空には直接影響はないと判断している。慌てる必要はないと思うので冷静に対応するべき案件だと思う」と話しています。 複数の防衛省関係者によりますと、今回発射されたのは

立憲民主党は23日、衆院各委員会で国民民主党に質問時間を譲るのをやめた。同党が参院でも政府の2022年度当初予算に賛成するなど与党への接近を強めたことを受けた対応。日本維新の会も原則、国民民主を含め他の会派に譲らない方向だ。 23日の衆院内閣委員会では、国民民主の質問時間が20分間にとどまり、共産党の40分間、無所属議員の会派「有志の会」の30分間を下回った。衆院の会派別勢力では国民民主が11人、共産が10人、有志が5人。国民民主は…