問われるテレビ局の責任　8月29日、ジャニーズ事務所・性加害問題における「外部専門家による再発防止特別チーム（以下、特別チーム）」の調査報告書が発表された。それはジャニーズ事務所のオフィシャルサイトでも公開されている（「外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について」2023年8月31日）。 その内容はすでに多く報じられているので詳述しないが、事前の予想を覆すかなり踏み込んだ内容となっており、多くの当事者や報道関係者は高く評価している。 そして今回の報告では、この問題を引き起こした背景として、しっかりとした報道を怠ってきた「マスメディアの沈黙」があげられている。これを受けて、昨日までに在京の民放テレビキー局とNHKが本件についての見解を発表した。 その一覧は朝日新聞の記事などに譲るが、各局のコメントはそれほど詳細なものではない。もっとも文字数が多いテレビ東京でも357字、もっと

中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない