放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

下請け事業者に納入品を不当に返品するなどしたとして、公正取引委員会は17日、コーヒーや輸入食材などの販売会社「カルディコーヒーファーム」の運営会社「キャメル珈琲」（東京都世田谷区）に対し、下請け法（不当な返品の禁止など）違反で再発防止を勧告した。同社はドレッシングや菓子などの食品とマグカップやエコバッグといった雑貨のプライベートブランド商品の製造を委託した67社に対し、違反認定された総額約1366万円を返金した。 下請け法は、納品後に品質検査を経ないで返品することを禁じているが、公取委によると、同社は検査を経ずに「商品の外装箱がつぶれている」などの理由で返品していた。勧告によると、2021年5月～22年7月に計約305万円相当の不当な返品が行われ、さらにその返品作業で発生した人件費や保管費の一部を「契約不適合商品処理負担金」と称して事業者側に請求し、計約313万円を支払わせたとしている。

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