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国際会計基準ＩＦＲＳの適用拡大に旗を振れない金融庁の弱腰（磯山 友幸） @moneygendai
2008年、ワシントンG20では麻生首相（当時）も「単一で高品質な国際基準」を宣言 photo gettyimages 世界で最もビジネスがしやすい国にする――。安倍晋三首相が掲げる成長戦略では規制や制度をグローバル水準に合わせることを標榜している。 会計基準の国際化は進まない 法人税を欧米やアジア諸国の水準まで引き下げることや、過度な規制を一気に緩和することなど、緩める方向の改革は財界や業界団体の理解も得やすく、賛成の声も大きい。ところが、一方で企業が痛みを伴うような「国際化」はなかなか動かないのが実状だ。 欧米の企業では当たり前の存在である社外取締役は、１人を義務付けることですら経団連などが反対した。 もうひとつ、なかなか進まないのが企業の決算書を作る基本ルールである会計基準の国際化である。日本企業の経営を本気でグローバル化しようと思えば、業績を測る物差しである会計基準を国際水準にそろ
純利益率20％、平均年収600万円台 “異質”な銀行、セブン銀行の収益構造に迫る！ （MONEYzine） - Yahoo!ニュース
純利益率20％、平均年収600万円台 “異質”な銀行、セブン銀行の収益構造に迫る！ MONEYzine 6月24日(月)8時0分配信 ■純利益34％！ “異質な”ATM銀行「セブン銀行」の経営状況をチェック セブン銀行は、現金自動預け支払機によるビジネスが中心。休日や夜間に利用客から得る105円や210円（いずれも消費税込み）といった手数料を積み重ねる。すなわち、ATM銀行である。 【写真・画像】純利益率20％、平均年収600万円台 “異質”な銀行、セブン銀行の収益構造に迫る！ 2001年のスタート当初は、メガバンクの関係者などから「ビジネスとして成り立つの？ 」とか「銀行の本来業務ではない」などと冷ややかに見られたものだが、そんな低評価を覆し、立派にビジネスとして成立。今や高収益を実現している銀行だ。一般企業の売上高に相当する経常収益に対する純利益の割合はおよそ20％。最大手の三
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
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