自民党の派閥を巡るパーティー券裏金事件で、東京地検特捜部は15日、検察審査会の「民意」に押される形で自ら出した不起訴(起訴猶予)の見直しを迫られた。略式起訴した萩生田光一元政調会長の牛久保敏文元秘書(46)=辞職届が受理=の不記載額は、従来の「立件ライン」とされる3000万円より1000万円以上低い。今後の政治資金規正法違反事件の捜査に影響を与えるのか。 「起訴・不起訴の判断は3000万を超えているかを機械的に捉えているわけではない。今回は議決を踏まえて捜査を尽くした」。元秘書の略式起訴について、特捜部幹部は2025年6月に東京第5検察審査会が出した起訴相当議決の影響を認めた。 派閥裏金事件の自民党の調査では、80人以上の議員の収支報告書に不記載や誤記載があったとされたが、特捜部は3000万円を目安に線引きし、24年1月に3派閥の元会計責任者や国会議員3人ら計10人に絞って起訴(在宅や略式
