「すべての女性が輝く社会に」をスローガンに、安倍政権が強力に推進している女性活用。政権発足から2年余りが経つが、企業の間でもようやく対策に本腰を入れ始めてきた気がする。 しかし私はこの「女性が輝く」という言葉が嫌いだ。30歳の時に第1子を出産し、2歳の子供を育てながら記者を続けている私の生活の実態は「輝く」という言葉からほど遠いからである。テレビで安倍晋三首相が演説をしているたびに思う。「安倍さん、あなたは何を分かってこんな偉そうな事おっしゃっているのですか」と。 もう一度「女性が輝く社会」とやらの中身を整理しよう。内閣府のウェブサイトを見ると色々項目が並んでいるが、簡単に言うとこの政策は2本立てである。 1つは「女性でも出世できる」というインセンティブの付与である。能力ある女性を「女性だから」という理由で管理職に登用しなかったり、重要な仕事から外すことは、表立っては言われなかったが、どの

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

タレント・スザンヌ（２８）が１７日、所属事務所を通じてマスコミ各社にファクスを送り、夫で元ソフトバンク投手で現在は野球評論家の斉藤和巳氏（３７）との離婚を発表した。 ２人は２０１１年１２月１日に結婚。１４年１月に第１子となる男児を出産していた。 スザンヌはファクスの中で「私達は、お互いの仕事が福岡中心（斉藤氏）、東京中心（スザンヌ）と離れていたことにより、すれ違いが多く、家族としての時間が十分に持てなくなったうえに、私が出産、育児にいっぱいいっぱいになってしまい、彼に対して思いやりを持つことができなかったのかもしれません」などと、仕事のための遠距離生活での“すれ違い”や“育児”などが原因で離婚に至った経緯を説明した。 また「それぞれ別の道を歩むことになっても、息子に対し、それぞれ父親、母親として協力して責任を果たしていきたいと思います。今でも彼を尊敬する気持ちは変わりませんし、これか

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