日本に必要なのは、人口減少対策ではなく、教育投資の促進 --- 内藤 忍
今年3月に国土交通省が発表した分析は、日本のこれからに暗い影を落としています。 日本の約38万平方キロメートルの国土を１平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算してみる。すると、現状は約18万平方キロメートルに人が住んでいるが、2050年にはその2割で人がいなくなり、6割で人口が半分に減るという予測になりました。無人の地域は全体の約53％から約62％に広がる見通しです。 このように人口減少が、国民の高齢化、社会保障制度の脆弱化などにつながる大きな問題であることは、政府だけではなく国民の間でも認識されつつあります。 人口減少に対して、出生率を向上させる政策を立てたり、移民を受け入れることで人口増加につなげようという動きがありますが、果たして意味があるのでしょうか？ 出生率が上昇し、移民が増えて日本の人口が増えたからといって、現在の日本を取り巻く問題が解決するとは
仕事と若者：失業世代
（英エコノミスト誌 2013年4月27日号） 仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。 スペインでは25歳未満の若年失業率が57％に達している（写真はマドリードの公共職業安定所前に並ぶ人々）〔AFPBB News〕 「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。彼女は正しかった。社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15～24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けて
超高齢・人口減少社会の現実と対応
（注） 総人口、人口３区分のかっこ書きは、2010年を100とした場合の指数である。 （出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計（2012年1月）」の出生中位・死亡中位推計、総務省『国勢調査』に基づき筆者作成。 第1は、総人口の減少である。日本の総人口は2010年から2060年にかけて、1億2806万人から4,132万人減少し8,674万人となる。日本の総人口は今後半世紀の間に約3分の2まで縮小するのである。また、2010年から2035年の減少幅（1,594万人）に比べ2035年から2060年の減少幅（2,538万人）が大きいことも注目される。人口減少のピッチが今後加速することを意味するからであり、実際、2040年以降は毎年100万人以上の規模で人口が減少すると見込まれている。100万人といえば小さな県の総人口に匹敵するが、これほど大規模な人口減少が生じるのはなぜか。その理由
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