人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府が６月下旬に閣議決定する「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の原案が３１日明らかになった。 デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして「人口減問題の克服」を位置付けた。５０年後も１億人の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があると強調した。 政府が骨太の方針で人口減対策に本格的に取り組むのは初めてだ。原案では、人口減と高齢化の流れを変えるのは難しく、効果が出るのに時間もかかるため、２０２０年には急激な人口減の流れを変えなければならないと指摘。抜本的な改革を進めるべきだ、と強調した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は１・４１（１２年）で、人口を維持するために必要な２・０７を下回る。米国の１・９３（１０年）やフランスの２・００（１１年）との差も大きい。骨太の方針では出生率の数値目標は示さないが
＜人口減対策＞政府が戦略本部設置へ 取り組み一元化 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は将来の急激な人口減少問題に対応するため、安倍晋三首相を本部長にした総合戦略本部を設置する方針を固めた。安倍政権の社会経済政策の重要課題として「人口急減の克服」を位置づけ、府省ごとに展開している少子化対策に政府一体で取り組むのが狙い。地方から都市部への女性の流入が続けば、地方の人口減少に歯止めがかからないと判断し、従来の子育て支援に加え、「若者に魅力ある地域拠点都市」の整備にも着手する。 【2040年に20〜39歳女性が減少する自治体トップ20】 政府は今月中にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」で、初めて人口減少問題に言及。現状のままでは「経済規模が収縮し、縮小スパイラルに陥る恐れがある」として早急な対策を求める見通しだ。戦略本部は今夏にも発足し、「５０年後に１億人程度の安定的な人口構造を保持」との目標を立てる。 １人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は
＜文科省＞来年度から「先生の塾」全国展開 地方でも質向上 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は来年度、未採用の教員免許所持者ら公立小中学校の教員希望者を対象に「できる先生養成プログラム」を全国で実施する方針を固めた。同種のプログラムは、講師を確保しやすい都市部の一部自治体が導入しているが、同省は、態勢が取りにくい地方でも実施できるよう来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む方針。「教師の質の向上」「即戦力養成」を全国展開し、学校教育のレベルアップを加速させる狙いだ。 これまで新任教員は、着任先の学校で先輩教員から授業法、学級運営、行事、保護者対応など一連のノウハウを学んできた。しかし、最近はこうしたタテの関係が校内で希薄になり、教科書会社が発行する指導解説書頼みで授業をしている若手教員も多いという。その結果「教師の質の低下」が問題化し、保護者の目も年々厳しくなっているのが現状だ。 同種のプログラムは２００６年度に東京都杉並区で始まり（１０年度で終了）、現在は東京都、
中韓も驚き・感動…電車押し救助、世界が絶賛 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
電車とホームの間に足を挟まれた女性を救出するため、車両を押して傾ける乗客や駅員ら（２２日午前９時１９分、ＪＲ南浦和駅で）＝繁田統央撮影 本紙が２２日夕刊で報じた、さいたま市のＪＲ南浦和駅での女性客救出劇は、現場に居合わせた本紙記者の写真と共に世界各地でも報道された。 ホームと車両の間に落ちた女性を乗客らが力を合わせ助け出したニュースに、「うちの国だったら、乗客は眺めるだけで何もしなかったかもしれない」「英雄的な行動」などの称賛の声が上がっている。 米ＣＮＮテレビは２２日夜（日本時間２３日午前）、キャスターが「日本から素晴らしいニュースです」と前置きし、本紙の写真と共に女性救出を報じた。キャスターは「生死に関わる状況で、駅員と乗客が冷静に協力した」と称賛。「おそらく、日本だけで起こりうること」として、電車が約８分後に通常運転を再開したことも合わせて伝えた。 英各紙がロイヤルベビー誕生の
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