東京都内の地下鉄丸ノ内線、日比谷線、千代田線の車内で、朝の通勤ラッシュ時に猛毒の神経ガス「サリン」が同時多発的にまかれ、13人が死亡、6000人以上が負傷した。警察は2日後、新興宗教「オウム真理教」関連の25カ所を家宅捜索。麻原彰晃教祖ら17人が逮捕され、10人に死刑判決が下された。\n\n写真は地下鉄神谷町駅で運び出される乗客
![2015年はメモリアルが続々 戦後70年、日韓50年だけじゃない](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc2f7c15e07b9108abe086a1130db9042626040d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2Fdefault-entry.jpg%3Fops%3D1200_630)
日経新聞記事、自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しくが話題になっている。小泉政権末期には「地方の疲弊」を野党が政権攻撃の材料に随分と利用したと記憶している。この時は未だ「疲弊」で済んだが、2014年ともなると国内自治体の半分が消滅してしまうとの、随分と衝撃的な内容である。 日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは8日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国6割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。
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