総務省、京都・沖縄・倉敷など全国22か所に「ユビキタス特区」を創設〜うち7件の事業プロジェクトを支援 | RBB TODAY総務省は25日、「ユビキタス特区」創設にあたって、事業の対象プロジェクトと対象地域を発表した。国による予算支援を予定するプロジェクトとして7件、国による予算支援を予定しないプロジェクトとして15件、合計で22件を「ユビキタス特区」事業として決定した。 「ユビキタス特区」事業については、我が国のICTの国際競争力強化のため推進することとして総務省が検討を行っており、昨年9月4日から10月31日まで提案を募集、188件の提案が寄せられた。 これらの提案について「革新的なICTサービスの実証か、安心できる社会の実現等につながるか」「国際展開を企図しているか」「電波が利用可能か」「内容がもっとも優れているか」などの視点から総合的な評価を行い、外部有識者の意見を参考に、「ユビキタス特区」事業の対象プロジェクトと対象地域を決定したという。 予算支援を予定する対象プロジェクトと対象地域としては、携帯端末
