情報処理推進機構：プレス発表：記事
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司)は、 2009年1月16日に、暗号モジュール試験及び認証制度(以下「JCMVP」)で 暗号モジュール認証の一部であった暗号アルゴリズム確認の独立実施を可能とするため、 新たに「暗号アルゴリズム確認制度」を追加しました。 IPAでは、暗号モジュール(注1)に暗号アルゴリズムが適切に実装されていることを確認すると共に、 暗号鍵やパスワードといった重要情報のセキュリティが確保されていることを試験及び認証する制度 「JCMVP(Japan Cryptographic Module Validation Program)」を、2007年4月1日より運用しています。 本制度では、試験機関が実施した暗号モジュールの試験結果を認証機関であるIPAが検証し、適正であると判断した場合に暗号モジュール認証書を発行します。暗号モジュール試験の内
ネット上の違法・有害情報にR指定制度--総務省の検討部会が提言
総務省は1月16日、2007年11月から開始した「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」の最終報告書を公表した。 同検討会は、インターネット上の違法・有害情報に対する総合的な対応策の検討を目的に設置。インターネット上の違法・有害情報の現状と課題を検証するほか、政府や業界、電気通信事業者などにおける対応、政府による支援方策などについて、検討が続けられてきた。 2008年7月に総務大臣が「『安心ネットづくり』促進プログラム」の策定を発表して以降は、基本的枠組みをはじめ、業界の自主的取り組み、親子のICTメディアリテラシー、技術といった4つを柱に、それぞれワーキンググループを設置し、政策パッケージの骨子となる施策を議論した。 報告書は、「安心を実現する基本的枠組の整備」、「民間における自主的取組の促進」、「利用者を育てる取組の促進」の3つの柱で整理。それぞれ国内外の現状や201
SPIT――IP電話上でのスパム
SPIT（spam over internet telephony）とは，IP電話上のスパムである。SPITという言葉は2004年ころから使われ始めており，警鐘が鳴らされてきた。2008年はこのSPITに対して大きな動きがあった。一つはRFC5039（The Session Initiation Protocol (SIP) and Spam）による標準化。もう一つが実際の被害や警鐘の増加である。被害としては，米国大統領選におけるネガティブ・キャンペーンにSPITが用いられた例がある。また，FBI（米連邦捜査局）から「VoIP（voice over IP）システムの乗っ取りによって多量のスパム電話が発信される可能性がある」という警告が出された。SPITという言葉が大きく顕在化してきたといえる。 SPITの問題とその影響 SPITの定義は，細かい部分で意見が分かれるところもある。スパムという
ネットの電子マネーに法規制を--金融審議会が最終報告書 | ライフ | マイコミジャーナル
電子マネーの新しい形の決済手段に対応する法整備について検討している金融審議会(首相の諮問機関)はこのほど、最終報告書をまとめた。ネット上でやりとりするプリペイド式電子マネーを新たに規制の対象としたのが特徴。銀行以外の事業者が為替取引を行うことも認めるとしている。 新しく規制の対象となるのは、利用者が持つカードなどに価値が記録されず、サーバーにしかその価値が記録されない「サーバー型」電子マネー。ネット上でのみ使用できる「BitCash」や「WebMoney」といった電子マネーのほか、百貨店発行のカード型ギフトカード、「スターバックスカード」なども該当する。「Suica(スイカ)」や「Edy」など、カードやICチップ自体にその価値(金額)が記録される「IC型」の電子マネーと同様、発行企業が未使用発行残高の2分の1以上を積み立てる供託制度の整備が適当としている。 スターバックスコーヒージャパン広
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）への意見書
このたび本会では、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）に対し、以下の通り2009年1月13日に意見書を提出いたしましたのでご報告いたします。 会長 佐々木 元 「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）に対する意見書 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（第4版）」（案）に対する意見書 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第2次行動計画」（案）に対する意見書 「第2次情報セキュリティ基本計画」（案）について 社団法人情報処理学会 会長 佐々木 元 POC（Point of Contact）について どの分野で、どのような立場で振舞うことを意図しているのかが明確にされていない。例えば、情報セキュリティ政策に関するPOC機能（P62）のPOCとは何を意図しているのだろうか。先導者という意図なのか、諸外国の対応窓口になることを意図しているのか。用語に振り回されることなく、
MS、ヤフー、TBSが子供のための情報セキュリティ・ワークショップ | パソコン | マイコミジャーナル
マイクロソフト、ヤフー、東京放送の3社は子供たちの安全なインターネット利用に向けた啓蒙活動として「知っとく!なっとく!親子トクトク情報セキュリティ・ワークショップ」を2月7日と8日に東京放送(TBS)本社放送センターで開催する。 同ワークショップは、情報セキュリティ政策会議が制定する「情報セキュリティの日」の関連行事として開催される。家庭や学校など、子供たちの環境に普及するインターネット利用や放送に対する情報モラル、大量の情報の中から本質的な情報を見つけるためのメディアリテラシーを高めるための啓蒙活動として3社が共同で行う。 対象は、小学校4〜6年生とその保護者(親子2人1組)、各回30組の(合計90組)で「TBSブーブ★キッズ」にて先着順で受付。参加費は無料。
ニュース 平成21年1月14日：IPv6を活用したセキュアな遠隔サポートサービスの実証実験について｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
【コラム】違法にならないネットライフ (6) 子どもの無断購入は取り消せる? - お酒を例に考える未成年のECサイト利用 | ネット | マイコミジャーナル
「子どもが親に黙ってネットで商品を購入してしまった」。そんな経験を持つ保護者の方も多いのではないでしょうか? ネットショッピングが普及するにつれ、こうしたケースは増えていると考えられます。ではこうした場合、保護者は売買契約を取り消すことはできるのでしょうか? 今回は、子どもが親に黙って、未成年者が購入してはいけないお酒の購入を申込んでしまったケースを基に考えます。未成年者が単独で行った売買契約の申し込みは、原則として事後に取り消すことができます。ですが、その例外として、「詐術」を用いた場合などは契約を取り消せないことになっており、注意が必要です。(編集部) 【Q】息子が嘘をついてお酒を注文、注文は取り消せる? 私は、16歳の息子を持つ父親ですが、先日息子が勝手にインターネットで高級洋酒を商品代引きの方法で注文してしまいました。息子は、その商品販売サイトの購入画面で、氏名欄には自分の名前を入
日立、神戸大、福井大が次世代ハッシュ関数「Lesamnta」を共同開発 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
日立製作所、神戸大学、福井大学の3者は15日、より安全な次世代ハッシュ関数「Lesamnta」を共同開発したと発表した。 新技術は情報通信研究機構(NICT)からの委託研究「次世代ハッシュ関数の研究開発(2007-2008年度)」によるものであり、世界の暗号技術標準を事実上決定するとされる米商務省国立標準技術研究所(NIST)の次世代暗号コンペティション(SHA-3コンペ)において、次世代ハッシュ関数の候補として正式に認定されたとのこと。 新技術は実装の容易さや処理速度などの要件に配慮しつつ、安全性を最も重視したアルゴリズムという。日立がRFID向けに開発したハッシュ関数「MAME」の設計指針を継承するとともに、従来のブロック暗号研究で培った安全性評価などの技術を活用し、高いデータ攪拌性を持つ複数の基本関数を安全性と効率性とを考慮して最適配置することで、各種暗号解読への耐性を実現したとして
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出会い系で"女性なりすまし"、会社員からゆすりの男3人逮捕 - 京都府警 | ネット | マイコミジャーナル
京都府警は14日までに、出会い系サイトで女性を装って会社員男性を呼び出し、現金12万円を脅し取ったとして、京都府城陽市に住む無職男3人を、恐喝の疑いで逮捕した。 逮捕されたのは、京都府城陽市に住む、45歳、30歳、28歳のいずれも無職の男3人。 京都府警によると、3人は、出会い系サイトの掲示板に女性を装って書き込み、待ち合わせに現れた男から金銭を奪おうと計画。 2008年10月10日午後11時35分、京都府久御山町の飲食店駐車場で、待ち合わせに現れた34歳の男性会社員に対し、「女呼んだか、値段聞いてるか。とりあえずホテル代を出せ。なめとったらあかん」と語気鋭く金銭を要求。 3人は要求に応じるよう奇声を発し、男性会社員から現金12万円を奪った疑い。
エンタープライズ・セキュリティ | BIPROGY技報 | BIPROGY株式会社
2008年11月発行 Vol.28 No.3 通巻98号エンタープライズ・セキュリティ 技報98号は「エンタープライズ・セキュリティ」特集です。企業が情報セキュリティガバナンスを継続的に維持することを「エンタープライズ・セキュリティ」とし、そのアーキテクチャを構成する要素として、情報セキュリティに関わる日本ユニシスグループの各種取り組みや一般的な課題への対応策を述べています。具体的には、情報セキュリティ総合戦略、事業継続計画、システム開発セキュリティプロセス、セキュリティ専門人材の育成についての日本ユニシスグループの取り組みと、情報セキュリティポリシーの徹底、最小限のセキュリティ対策とは何か、セキュリティ対策の効果測定といった課題についての一般的考察を掲載しています。 エンタープライズ・セキュリティ・アーキテクチャ遠藤英幸 一般的に情報セキュリティ活動を継続的に統制することの困難さは、主に
「MS08-067」の悪用ワーム、世界で350万台強に感染
F-Secureによれば、1月13日から14日にかけての1日だけで、控えめに見積もっても100万台以上が新たに感染したという。 「MS08-067」悪用ワーム、世界で350万台強に感染 F-Secureによれば、1月13日から14日にかけての1日だけで、控えめに見積もっても100万台以上が新たに感染したという。 セキュリティ企業のF-Secureは1月14日のブログで、「Downadup」ワームに感染したコンピュータが世界で350万台を超えたと報告した。前日からの1日だけで、控えめに見積もっても100万台以上が新たに感染したと推計している。 Downadup（別名Conficker）は米Microsoftが10月の臨時パッチ「MS08-067」で対処した脆弱性を悪用するワーム。11月ごろから出回り始め、その後新たな亜種も出現して企業ネットワークなどを介して感染を広げている。 F-Secur
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http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/20090116.pdf
SANS.edu Internet Storm Center - SANS Internet Storm Center
携帯・PHS各社、振り込め詐欺被害防止で本人確認を強化
ScanNetSecurity - IPv6を活用したセキュアな遠隔サポートサービスの実証実験を開始（NTT Com）
PC
日経BP
ボットネット御用達ISP遮断で激減したスパムが復活傾向に