経営事項審査では、国や地方自治体が発注する公共工事を、入札する際に必要な審査ですが、様々な観点から評価され、最終的に数値化されて結果が出ます。 その結果次第では、公共工事の規模や、受注率も変わってきますので、できるだけ点数を高く評価してもらえることが、重要と言えます。 しかしながら、最近は、少しでも評価を上げようと、審査に必要な書類内容に、虚偽を行う業者が、残念ながら存在します。 このような状況を防止するために、虚偽申請を行った場合は、営業停止処分や、50万円以下の罰金に処される場合もあります。 また、国土交通庁は、これらの虚偽申請を少しでも改善しようと平成23年に、経営事項審査を行う機関の一つでもある、経営状況分析機関と連携することで、さらに規制が厳しくなってきています。 今回は、このような虚偽申請を経営事項審査で行った場合どうなるのか？という点を、詳しく解説していきます。 ■虚偽申請と