政府は、週内にもまん延防止等重点措置について、 神奈川・埼玉・千葉・愛知の4県についても適用する検討に入ったことが テレビ東京の取材で分かりました。 各県知事とも調整し、菅総理大臣がアメリカに出発する15日までに最終判断します。

兵庫県の井戸敏三知事（C）朝日新聞社 感染者の急激な再拡大により、4月5日から「まん延防止等重点措置（まん防）」が実施されている兵庫県。同県が会食時に口元を覆うために「うちわ32万本配布」を発表したことが「税金の無駄遣いだ」と物議を醸している。しかもこの施策を決めた行政プロセスにも疑義が生じており、同県の対策本部会議に出席した専門家からは「まったく相談なく決まった」と批判の声も上がっている。 【写真】コロナ対策が「迷走している」と批判されている関西の知事はこの人 ＊　　＊　　＊ 9日、兵庫県の井戸敏三知事は記者会見で「まん防」の対象区域となった神戸市など4市内の約1万6千店舗に、1店舗あたり約20本ずつうちわを配布すると発表。会食時にうちわで口を覆う「うちわ会食」を呼びかけた。 「グループだと会話が弾む。扇子でもハンカチでも、なんらかの対策をしてもらえれば」 井戸知事は狙いをこう説明したが

「レンタルなんもしない人」として活動する森本祥司さん。2018年から始め、いまやTwitterでは25万人ものフォロワーがつき、「なんもしないこと」で救った人々から垣間見える様々な人間関係が話題を呼んでいる。「なんもしない」ことへのコンプレックスを持ち始めた学生時代を経て、いまレンタルなんもしない人が考える「なんもしないことの価値」とはなんなのか、その裏側にある強い思いに迫った。 4月が始まり、進学や就職・転職で新しい環境に身を置いている人も多いのではないだろうか。「何かを成し遂げよう」という意気込みは称賛されるべきことだが、実のところ自殺者数は3月から5月の春が他の季節に比べて一番多い（https://jssc.ncnp.go.jp/archive/old_csp/pdf/1003301.pdf）。環境の変化が大きい季節で、周囲の華やかさと比較してしまったり、心身が追いつかなくなったりし

バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。 動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。 JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。 グラフィックスは開発途上のものなのか、それとも