東京都の小池百合子知事が２１日、都庁で定例会見を行った。 会見では、同日に丸川珠代五輪相が、東京五輪を中止した場合の財政リスクに言及し、資金不足となった場合は「東京都の財政規模を踏まえると、組織委の財政不足を補てんできないことは想定しがたい」として、国にまで財政負担が及ばないとの認識を示した件について、質問が飛んだ。 【写真】密すぎる録音機…菅首相との会談を終えた小池都知事の会見 小池知事は「なんか、そういう報道があったことは承知しております」と述べた。 「現在は大会成功に向けてＩＯＣ、組織委員会を含めて関係者が協力して全力で準備を行っているのは言うまでもありません」としたうえで、資金不足が発生した場合について「想定外の事象が生じた場合は、改めてＩＯＣ、政府、組織委員会を含めて協議が必要になる。このように理解しております」とした。 再度「協議をする中で決めていくことだと」と念を押されると、

中学時代、下着の校則違反を数えて、体育祭の得点から減点するという「伝統」があった。 当時は管理教育の全盛期。 下着だけでも色・形状などが細かく校則で指定されていた。 悪質なのは、それを生徒同士で監視するシステムになっていたこと。 違反者は教師にチクられ、その分がのちに体育祭の持ち点から減点されるという決まりなのだ。 赤組・白組それぞれの減点数は日々校内で告知され、連帯責任を煽る構造ができあがっていた。 もちろん、これに反抗する生徒は多かった。 二年生のあるとき、体育祭の出し物を決める学級会のなかで、この制度はおかしいという話になったことがある。 「生徒だけ監視されるなんて、不公平です！」 立ち上がって先生に抗議したのは、ボス格の女子だった。 やがて「そうだ、そうだ」という声が教室のあちこちから起こる。 私たちの担任はといえば、まだ若い女性教師だった。 いま思えば、先生自身もこの制度はおかし

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡（ほてん）する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…

ESA＝ヨーロッパ宇宙機関は南極大陸から氷の塊が分離し、富山県とほぼ同じ面積の巨大な氷山になったと発表しました。 これは、ESA＝ヨーロッパ宇宙機関が19日、ウェブサイトに衛星画像を公開して発表しました。 それによりますと、南極大陸の大西洋側で棚氷と呼ばれる陸から海の上に張り出した氷の塊の一部が割れ、巨大な氷山になって海に浮かんでいるのが確認できます。 氷山は、 ▽長さおよそ170キロメートル、 ▽幅およそ25キロメートルで、 ▽面積は富山県とほぼ同じ、 およそ4320平方キロメートルだということです。 ロイター通信は、専門家の話として「こうした巨大な氷の塊が棚氷から分離するのは自然のサイクルで、気候変動とは関係ない」と伝えています。 また氷山は、棚氷から分離する前から海に浮かんでいたため、今回の現象により海面が上昇することはないということです。

ANAホールディングス（HD）は20日、ネット上の仮想空間で疑似旅行や買い物などができるスマートフォンアプリの提供を2022年に始めると発表した。友人などと通話しながらゲーム感覚の仮想旅行などが可能。新型コロナウイルス禍を受けて注力する非航空事業の柱の一つと位置づけ、開始から5年間で累計売上高3000億円を目指す。サービス名は「SKY WHALE（スカイホエール）」で、子会社のANA NEO（

機械大手の住友重機械工業は２０日、陸上自衛隊向けに製作した試験用機関銃に使われた部品の設計図面が中国へ流出したことを明らかにした。流出したのは、陸自が次世代機関銃の調達先の募集を始めたのに伴い、住友重機が試験用に製作したサンプル品の部品の設計図面。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを４月２８日付でそれぞれ厳重注意した。 【表でみる】海外の企業に不正に技術情報が流出した主な事例 この部品をめぐっては、住友重機から生産を受注した企業が中国企業を孫請けに選び、製作を委託。この際に住友重機の部品の図面が中国企業に流出したという。住友重機は「今回の件を真摯（しんし）に受け止め、下請け企業の管理を徹底したい」（広報）としている。 この問題に関して、加藤勝信官房長官は２０日午後の記者会見で、「こうした事案が発生したことは大変遺憾。政府としても適正に対処すべ