【北京=共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出後に中国が禁輸した日本産水産物の対象に含まれる新潟の魚を「大変おいしかった」と評した崔為磊・駐新潟総領事による26日の着任記者会見
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ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、アフラック生命保険が同事務所との広告契約を解除する方針であることが14日、分かった。「人権尊重は企業として当然の責務であり、いかなるハラスメントも認めない」(アフラック広報)姿勢を示す。同社は、2011年3月から広告に桜井翔さんを起用している。今後はタレント個人との契約に変更するといった可能性を検討するとしている。契約解除の時期
働く人々にかかるストレスが過去最悪の水準に達している。周囲の支援が不十分な高ストレス者の割合は、80万人分を調査した民間のストレスチェックで2022年度に1割を超え、比較可能な18年度以降で最も高くなった。特に深刻なのは30代。累積する業務の多さなどで疲弊している。休職者の増加が組織をむしばむとあって、企業も対策を講じ始めている。脈拍(パルス)のように短期かつ定期的な意識調査を繰り返してストレ
ビッグモーター(東京・港)による保険金不正請求問題で、金融庁から報告徴求命令を受けた損保各社は8月31日までに、報告書を提出した。焦点は計37人を出向させ、不正の疑惑発覚後、唯一取引を再開した損害保険ジャパンの対応だ。取引再開時に不正の可能性を認識していたことが判明しており、金融庁は同社の責任や認識度を厳しく追及する方針だ。金融庁は7月31日に損保ジャパンと東京海上日動火災保険、三井住友海上火
ソフトバンクは23日、「実質値上げ」となる新料金プランを発表した。データ通信量あたりの料金単価が一部で上昇する。NTTドコモやKDDIも同様のプランを発表済みで、携帯大手3社の実質値上げ策が出そろった。政府主導の「官製値下げ」で携帯料金が下がってきた近年の動きが転換点を迎える。ワイモバイル、1GB当たりで値上げも 全3プラン刷新ソフトバンクは10月初旬から、格安ブランド「ワイモバイル」の全3
アマゾンジャパン(東京・目黒)は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引(EC)の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用
社会保険料や直接税などの家計の負担が膨らんでいる。総務省が9日発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯の非消費支出は月11万7750円で、この20年で1.4倍に増えた。自由に使える可処分所得を圧迫し、個人消費の伸び悩みにつながっている。同じ調査で、2人以上世帯の消費支出は29万円となり、21年度と比べて5%増加した。物価上昇の影響が大きく、インフレ率を調整した実質では1%増
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